残業代請求訴訟とは？

目次

• 第1回　労働基準法に規定されている残業とは？（法定労働時間・所定労働時間）
• 第2回　残業代請求と「就業規則」について
• 第3回　労働基準法と割増残業代
• 第4回　月６０時間を超える残業代の割増率
• 第5回　残業代請求と労働基準監督署の関係性
• 第6回　残業代請求の無料相談が出来る場所
• 第7回　管理職（役員等）は残業代請求ができるのか？
• 第8回　残業代請求手続きの流れ
• 第9回　残業代を請求するための証拠の集め方と残業代の計算方法
• 第10回　残業代請求を会社が拒んできたときの対処法は？
• 第11回　残業代請求と「内容証明」について
• 第12回　内容証明の具体的な書き方と注意点
• 第13回　残業代請求訴訟とは？
• 第14回　残業代請求訴訟と弁護士費用の相場
• 第15回　残業代請求と弁護士の活用法
• 第16回　残業代請求訴訟の必要書類について
• 第17回　残業代請求と「支払督促」について
• 第18回　残業代請求と「時効」について
• 第19回　残業代請求と「三六協定」について
• 第20回　未払い残業代とブラック企業
• 第21回　ブラック社員とブラック企業の関係性
• ◇コラム：サービス残業を防ごう！派遣先でサービス残業を強要されたら？
• ◇コラム：派遣社員として働いてみよう！今話題のリゾートバイトとアパレル派遣。

第13回　残業代請求訴訟とは？

サービス残業が当たり前になっている時代、そして長引く不況によって、雇用環境が不安定になっている時代。

正規雇用されているだけでもありがたい、もし今の仕事を失ってしまったら…。。

そんな不安からサービス残業を続けるケースも少なくありません。

しかし残業代は雇用形態に限らず労働者の権利ですし、支払われていない場合には請求する権利もあります。

本来、残業代請求は当事者や労働組合を通して行われます。

理想としてはこの話し合いの過程で双方が納得いく範囲内で和解することが求められるわけです。

しかしこれができるのならサービス残業の問題が社会全般で取りざたされることはありません。

支払い能力がない会社が多いのみ実情なのです。。しかし、当然の権利。

また、企業としてもサービス残業を当然のものとして扱っているケースが多く、もし残業代請求に素直に応じてしまうと、その後、続々と他の従業員が追随してしまい支払う残業代で、たちまち経営不振に陥ってしまうケースも少なくありません。

そのため残業代請求の交渉は思うようにはかどらないことが多いのです。

弁護士の活用も視野に入れて

もし当事者の間でうまく交渉が進まない場合には法律事務所の弁護士に依頼するなど専門家に交渉を行ってもらうケースも出てきます。

しかしそれでもダメだった場合には最後の手段として訴訟が残っています。

残業代請求訴訟を行うのです。

なお、訴訟前にはもうひとつ、残業代請求の方法があります。労働審判です。当事者同士の和解が成立しなかった場合にはまず労働審判で調停が行われるのです。

この段階で調停が成立するか、しなかった場合には審判が下されます。審判の内容にもし不服がある場合に訴訟へと持ち込まれるのです。

労働審判の場合、調停・審判のいずれの場合も残業代の支払いは任意となります。

一方訴訟における判決では最終的には強制執行の形で支払いが行われるため、労働者の立場からすると訴訟の方が強力な解決手段といえます。

ただ、訴訟まで持ち込むためにはそれなりの準備が必要です。

もちろん、弁護士費用をはじめとした費用もかかります。そもそも時間外労働とはどのようなもので、実際にどれぐらいの残業代が発生しているのかをきちんと把握しておく必要があります。

実際のところ思いのほか多様なケースで残業代が発生しているケースも見られます。

たとえば残業代が手当に含まれて支払われていなかったケース、主任など一定の地位にあるため残業代が認められなかったケースなど。

こうした事前の調査も残業代請求訴訟を行う際に行っておかなければなりません。

最後の手段が法廷！残業代請求訴訟

どうしても企業側が残業代の支払いに応じてくれなかった時、最後の手段として利用するのが残業代請求訴訟です。

そこまでこじれないのが理想ですが、労働者の権利として覚えておくとよいかもしれません。

当サイトは、訴訟になる前の手続きである内容証明郵便や支払督促の活用法も掲載しておりますから、ぜひ、参考にしてみてください。