残業代請求を会社が拒んできたときの対処法は？

目次

• 第1回　労働基準法に規定されている残業とは？（法定労働時間・所定労働時間）
• 第2回　残業代請求と「就業規則」について
• 第3回　労働基準法と割増残業代
• 第4回　月６０時間を超える残業代の割増率
• 第5回　残業代請求と労働基準監督署の関係性
• 第6回　残業代請求の無料相談が出来る場所
• 第7回　管理職（役員等）は残業代請求ができるのか？
• 第8回　残業代請求手続きの流れ
• 第9回　残業代を請求するための証拠の集め方と残業代の計算方法
• 第10回　残業代請求を会社が拒んできたときの対処法は？
• 第11回　残業代請求と「内容証明」について
• 第12回　内容証明の具体的な書き方と注意点
• 第13回　残業代請求訴訟とは？
• 第14回　残業代請求訴訟と弁護士費用の相場
• 第15回　残業代請求と弁護士の活用法
• 第16回　残業代請求訴訟の必要書類について
• 第17回　残業代請求と「支払督促」について
• 第18回　残業代請求と「時効」について
• 第19回　残業代請求と「三六協定」について
• 第20回　未払い残業代とブラック企業
• 第21回　ブラック社員とブラック企業の関係性
• ◇コラム：サービス残業を防ごう！派遣先でサービス残業を強要されたら？
• ◇コラム：派遣社員として働いてみよう！今話題のリゾートバイトとアパレル派遣。

第10回　残業代請求を会社が拒んできたときの対処法は？

未払いの残業代を払ってくれ、と請求して素直に払ってくれる企業はほとんどないといってもよいでしょう。

悪質な業者だからというだけでなく、経営状態などもあって支払いに応じたくない企業も多いからです。

もちろん、残業代請求は労働者のれっきとした権利ですから、会社が請求を拒んできた場合にはさまざまな対処法を用いて対抗していくことになります。

こうした企業による残業代請求の拒否に対する対処法ではいかに相手の自己正当化や嘘を暴き立てるかが重要なポイントとなります。

よく見られるケースでは、

「残業代は手当に含まれている」

「残業代は定額制なので規定以上の金額を支払う必要はない」

さらには、

「勝手に残業しただけ」

などが挙げられます。

挙句の果てには、

「就業規則や雇用契約書に残業代を支払う必要はないと書かれている」

「双方合意の下でサービス残業が行われている」

などと、居直ることもあります。

明らかな虚偽を申し立てて正当化を図るケースも少なくありません。

これらに対抗するためにはいかにそうした主張に根拠がなく正当性がないかを証明することが大事です。

本人が「嘘を言うな」と思うだけでなく、第三者が見たときに明らかに「会社側がおかしい」と納得できるような証拠を用意することが大事なのです。

証拠になるのはまず就業規則、雇用契約書、タイムカード、給与明細書などです。

「残業は双方の同意、勝手に残業しただけ」といった理屈は就業規則を見れば嘘だとすぐにわかりますし、定額残業制に関しても就業規則と雇用契約書を見れば適切なものかどうかを確認できます。

この定額残業制を導入するには企業側はかなり厳しいハードルをクリアせねばならないため、会社が主張していても調停や訴訟では認められないケースも多いのです。

タイムカードと給与明細書はセットで用意することで支払われるべき残業代が支払われていないことを証明することができるのです。

こうした証拠を集めて請求しても会社が相手にしないケースも少なくありません。その場合には内容証明の発送を行います。

文書で請求しましたよ、というのは郵便局に証明してもらうのです。これは強力な証拠になるとともに残業代請求の時効が中断し、相手にもこちらが本気であることを証明する手段ともなります。

話し合いの際にはボイスレコーダーで記録しておく、メールで通達が来た際にはその内容を保存しておく、さらに交渉の内容を交渉記録として記録しておくといった対処法も有効です。

ここまでやってもなお会社か拒んできた場合には労働審判、訴訟が必要になるでしょう。

まずはやるべきことを全部行い、有利に交渉や訴訟を進めていけるための準備を行っていきましょう。