法人形態徹底比較

株式会社、合同会社、LLP、NPO、アメリカ法人の徹底比較

 

法人形態

最低資本金額

役員数

信用度

実費

株式会社

1円〜

取締役1名以上

監査役任意

一般的

約24万円

合同会社

1円〜

社員1名以上

認知度低い

10万円

LLP

2円〜

組合員2名以上

認知度低い

6万円

NPO法人

0円〜

理事3名以上

監事1名以上

高い

0円

アメリカ会社

1ドル〜

取締役1名以上

どちらとも言えない

約14万円

 

 

■各法人形態の特徴

 

株式会社・・・日本の一般的な会社形態。新会社法施行後有限会社が作れなくなり、現在では

資本金1円、取締役1名からでも株式会社を設立することができます。

実費(自分で手続きをしても必要な費用)が割と高め。

 

 

合同会社(LLC)・・・LLCと呼ばれる新しい会社形態。株式会社と違って、出資額によらず、能力や労働力

など貢献度を考慮にいれた損益分配が可能。

設立費用も株式会社に比べると安い。

 

 

有限責任事業組合(LLP)・・・会社形態ではなく、組合ですので、法人格はありません。

ただし、出資者が出資額の範囲までしか責任を負いません。LLC同様、出資比率と異なる自由な

損益分配ができ、LLPで出た損失と他の他の所得(例えば会社給与など)を通算することができます。

⇒節税になる!

 

 

NPO法人・・・設立費用が全くかからないが、社員10名、役員4名が必要。設立登記が完了するまで

5ヶ月程度かかる。収益事業支出は総支出の5割以内と定められており、主たる事業は非営利事業

でなくてはなりません。(収益事業を行う事自体は問題なくできます。)
 

 

アメリカ会社(アメリカ法人)・・・役員1名、資本金1ドルから設立可能な外資系企業。

国民生活金融公庫など、公的融資を受けられないデメリットが大きいのですが、「外資系」としての

インパクトはあります。

 

海外取引・輸出入・IT関連・将来的にアメリカでの起業をお考えの方にはお勧めの法人です。

社名には「Corp」 「Inc」 「Ltd」 などを使うことができます。

 

 

※行政書士法人ウィズネスは、各法人形態を比較検討し、お客様の事業・法人設立に最も適した

形をご提案致します。法人形態・起業形態でお悩みの方はお気軽にご相談下さい。

※当法人代表の渡邉は、アメリカ法人とオーストラリア法人も運営しております。

 

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