内容証明の具体的な書き方と注意点

目次

• 第1回　労働基準法に規定されている残業とは？（法定労働時間・所定労働時間）
• 第2回　残業代請求と「就業規則」について
• 第3回　労働基準法と割増残業代
• 第4回　月６０時間を超える残業代の割増率
• 第5回　残業代請求と労働基準監督署の関係性
• 第6回　残業代請求の無料相談が出来る場所
• 第7回　管理職（役員等）は残業代請求ができるのか？
• 第8回　残業代請求手続きの流れ
• 第9回　残業代を請求するための証拠の集め方と残業代の計算方法
• 第10回　残業代請求を会社が拒んできたときの対処法は？
• 第11回　残業代請求と「内容証明」について
• 第12回　内容証明の具体的な書き方と注意点
• 第13回　残業代請求訴訟とは？
• 第14回　残業代請求訴訟と弁護士費用の相場
• 第15回　残業代請求と弁護士の活用法
• 第16回　残業代請求訴訟の必要書類について
• 第17回　残業代請求と「支払督促」について
• 第18回　残業代請求と「時効」について
• 第19回　残業代請求と「三六協定」について
• 第20回　未払い残業代とブラック企業
• 第21回　ブラック社員とブラック企業の関係性
• ◇コラム：サービス残業を防ごう！派遣先でサービス残業を強要されたら？
• ◇コラム：派遣社員として働いてみよう！今話題のリゾートバイトとアパレル派遣。

第12回　内容証明の具体的な書き方と注意点

未払いの残業代を請求するときは、内容証明郵便で送ることをおすすめします。

内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の書類や手紙が、誰から誰に宛てて送られたかを郵便局が証明するサービスで、一般書留郵便物の一つです。

内容証明郵便は文書をコピーするなどして同じものを3通用意し、1通を会社に送り、もう1通を自分が保管し、そして残りの1通は郵便局が保管します。

通常は郵便局の窓口に出向いて手続きをしますが、インターネットから申し込める電子内容証明サービス（e内容証明）も利用できます。

郵便局の窓口へは、会社に送る文書と2通のコピー、差出人と受取人の名前と住所を記入した封筒を持っていきます。間違いを訂正するときなどに必要ですから、念のために認印も持って行きましょう。

内容証明に特別な様式はありませんが字数や行数が決められているなど、いくつかの決まりがあるので注意しましょう。

未払い残業代の請求書の場合は、請求書を送る会社の名前と住所、差出人である自分の名前と住所を記入します。

そして会社と交わした雇用契約について簡単に説明し、確かに残業を行ったことや残業代未払い金が発生していること、実際にその証拠があることを明記します。そのうえで残業代の金額、請求金額、振込口座、支払期限を記載しましょう。

具体的な文章例はインターネットで検索すると、テンプレートが簡単に見つかります。

内容証明が2枚以上になる場合は、とじ目に契印（書類が複数にわたる場合、同じ文書であることを示すためのしるしとして押す印鑑）が必要です。

また、すべての郵便局が内容証明郵便を受け付けているわけではありません。事前に郵便局のホームページで、内容証明郵便を受け付けているところを確認しましょう。

内容証明郵便の料金は普通郵便の代金に一般書留代430円、内容証明郵便代430円（2枚目以降は1枚増えるごとに260円が必要）を加えた金額です。

82円の普通郵便で1枚の内容証明を送る場合は、942円となります。

また、確かに相手に届いたことを確認したい場合は配達証明料として300円、速達で送る場合は速達料270円が必要です。

e内容証明を利用する場合は、専用のウェブサイトから利用登録を行い、専用のソフトウエアをインストールしなければいけません。

利用料金は1,212円ですが、枚数が増えた場合など細かく料金が定められているので、ウェブサイトで確認してください。 このように内容証明の送付は何かと面倒です。

内容証明の作成を含めた残業代の請求を専門家に依頼すると、残業代の計算や請求書の作成、内容証明の送付などの作業を代行してくれます。