個人名義の車は今すぐ法人名義へ変えろ!法人名義車両で出来る節税【自動車保険編】

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個人名義の車は今すぐ法人名義へ変えろ!法人名義車両で出来る節税【自動車保険編】

会社の有する資産のひとつである自動車(車両)は、社長個人ではなく、法人とすることで節税をすることができます。

個人名義の車を法人名義にすることのメリットを、特に自動車保険の視点から考えてみましょう。

自動車と会社経費・節税

1、自動車保険の等級は法人に引き継げる?

たとえば個人事業主など個人で自動車を所有していて、新しく法人で所有する場合。

大きなネックは自動車保険の等級がリセットされてしまうことです。

それまで無事故歴が長く、等級が次第に下がっている場合、法人名義に組み直すことに二の足を踏まれる人も多いでしょう。

ただ、一定の条件を満たせば、この自動車保険の等級を「引き継ぐ」ことが可能です。

  • 個人事業主として事業を行っていた
  • 法人成りした時点で既に自動車保険に加入していた
  • 個人事業主と法人で同じ事業を行っている

保険会社が参考にするのは「事故が起きる確率」です。個人から一人親方の法人への移行であれば、事故を起こす確率も同等と見るのですね。

2、法人で自動車を所有するのはとてもお得

法人で自動車を所有するのはとてもお得です。ここでは法人所有による、節税のメリットをお伝えします。

(1)損金

自動車の購入費は経費になります。法人において、経費は「損金」として、法人税を計算するうえで経費となります。

ただし全額が経費(損金)となるわけでなく、以下(2)の減価償却などのルールを確認しなければなりません。

(2)減価償却

減価償却とは、「購入してから長年使うものについては、その使った年数に応じて経費を計上する」という会計処理のこと。

100万円の自動車を購入した場合は、購入した年に100万円を6年間に分けて経費計上していきます。

この6年という期間は資産の種類によって決められており、法定耐用年数といいます。

一般的な法人用社用車の場合、新車の自動車は6年で計上します。

この6年間という期間は減価償却の計算方法のひとつのため、詳しくは税理士に確認するようにしてください。

(3)決算直前の購入

決算直前になると経営者に、顧問契約の税理士から「このままでは法人税がこれくらいかかる」という税額見込みが伝えられることがあります。

ここで税金を納めるくらいなら、それを自動車などの資産として購入すると、税金納付額の引き下げをすることができます。

ただ、ここで引き下げているのは税金額であり、自動車を購入するキャッシュも合わせて減っていることに変わりはありません。

節税ばかり目がいって、キャッシュが不足しないようにも留意しましょう。

3、損害保険会社はどうやって選ぶ?

節税ではありませんが、法人名義の自動車保険を選ぶ際は、どの損害保険会社を選ぶかによって自動車保険のコストも大きく変わります。

保険会社はどのようにして選ぶとよいのでしょうか。

自動車保険会社は、大きく分けて代理店とインターネット損保に分かれます。

一昔前は、多少割高でも丁寧な対応を求めるのであれば代理店、保険料の安さならネット損保といわれていたのですが、最近は両者の距離がだいぶ埋まってきました。

代理店商品でもリーズナブルなものを新商品として発売していますし、ネット損保もCMなどで打ち出しているように事故対応力を磨くなど、以前の先入観で判断することは難しいといえます。

それではどのような基準で選ぶとよいのでしょうか。

大切なのは、「契約者のニーズにあった商品を販売している保険会社を選ぶこと」です。

契約者の年齢によって保険料が安くなる商品もあれば、長い距離は乗らないけれど職場と自宅間など短い距離を頻繁に乗るものもあります。

自動車運転本体への保証だけではなく、運転先で事故にあったときの宿泊費や自転車に乗る家族の事故補償費まで保障の対象とするケースもあります。

各社の保証範囲を比較対照しつつ、保険料をしっかりと確認するようにしましょう。

また代理店の場合は担当者がつきますので、その担当者との相性も大きな判断事項です。特に事故対応という非常事態に対応相手となる部分のため、ここはしっかりと吟味するようにしましょう。

4、最も大事なのはキャッシュフロー

このような法人による経費削減の記事では、とかく節税が優先になりますが、自動車の購入は大きなお金を必要としますし、特に多大なランニングコストを要するのが自動車という設備投資です。

自動車を購入する際は必ず、その自動車数は法人にとって妥当な適正数なのか、ランニングコストは収益で十分に相殺できるものなのかを随時確認のうえ、購入するようにしましょう。

ガソリン代や自動車保険代だけではなく、想定外の費用がかかる車検や、万が一の事故の際の修理代も重要なポイントです。円滑な自動車購入のうえで、効果的な節税を実現していただけたらと思います。

個人から法人への自動車の名義変更は全国の運輸支局で手続きが必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。→普通自動車を個人から会社名義に変更する手続き(会社設立ドットネット内)

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