両立支援等助成金とは?

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両立支援等助成金とは?

両立支援等助成金は、従業員が家庭と仕事を両立できるように、また女性が働きやすい環境を整えるために尽力している事業主を対象とした助成金制度です。

6つのコース

両立支援等助成金には6つのコースがあり、その1つは事業所内保育施設コースですが、新規の認定受付はすでに終了しています。

出生時両立支援コース

2つ目は出生時両立支援コースです。男性が育児休業を取りやすい職場環境を作り、男性に一定期間の育児休業をさせた事業主を助成します。

助成を受けるためには、子供が生まれた男性に対して管理職が育児休暇を奨励すること、男性の育児休暇取得についての研修を管理職に対して実施することなども求められています。育児休暇の期間は連続14日以上です。支給は1年度につき1人だけです。

中小企業なら育休1人目は57万円、それ以外の企業は28.5万円です。

介護離職防止支援コース

3つ目は介護離職防止支援コースです。介護支援プランを作成して、介護をしながらでも仕事を続けられるあるいは職場復帰ができる取り組みをした事業に助成金を給付します。

対象となる労働者が介護休業を1ヵ月以上(あるいは合計で30日間)、または介護制度を3ヵ月以上(合計で90日以上)利用していることが求められます。

それぞれ、1事業主2人まで支給されます。

支給額は介護休業の利用の場合、中小企業なら57万円、それ以外は38万円です。

介護制度利用の場合は、それぞれ28.5万円、19万円です。

育児休業等支援コース

4つ目の育児休業等支援コースでは育休復帰支援プランを作成し育休を取得させ、職場復帰させた中小企業事業主が対象です。対象となる労働者は3ヵ月以上の育児休暇を取得して、復帰後6ヵ月以上継続して雇用される必要があります。

支給額は育休取得時・職場復帰時ともに28.5万円です。育休取得者に対して職場支援をした場合は19万円で、職場復帰の際にプラスして支給されます。

再雇用者評価処遇コース

5つ目の再雇用者評価処遇コースは、再雇用制度を導入して、妊娠や出産、育児、介護を理由に退職した人を採用した事業主をサポートするものです。

対象者は離職後1年以上経過していることが必要で、6ヵ月以上無期雇用者として継続的に雇用される必要もあります。

支給額は中小企業なら再雇用者1人目が38万円、それ以外は28.5万円です。再雇用者2~5人目はそれぞれ28.5万円、19万円です。

女性活躍加速化コース

最後の女性活躍加速化コースでは、助成活躍促進法に基づき、行動計画を作成して目標を達成した事業主に助成金が給付されます。

支給額は中小企業なら、加速化Aコース・Nコース共に28.5万円です。

女性管理職の比率が基準以上になった場合には、中小企業が47.5万円、それ以外が28.5万円です。

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