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本店所在地をバーチャルオフィスにするメリットとデメリット

バーチャルオフィス

会社を設立するうえで会社の住所をどこに置くか、事務所やオフィスの調達は欠かせません。

もちろん自宅をオフィスにすることもできますので、最近ではオフィスを借りずに自宅で開業することもめずらしくありません。

特にインターネットを活用した会社であれば来客もほとんどなく、高い家賃を払ってまでオフィスを借りることはしない傾向にあります。

とは言っても、自宅を賃貸で借りている場合は事業用に使用することができない等、自宅の住所で登記できない事もあります。自宅の住所で登記が難しい場合は、バーチャルオフィスが活躍します。

バーチャルオフィスは実際にオフィスを借りるわけではないので、その住所には会社は存在しません。

住所や電話番号を借りるだけですので、郵便物等を代理で受け取ってくれたり、指定した住所へ転送してくれる仕組みになります。

オプションで貸し会議室、秘書代行などのサービスも提供されていますので、小規模で事業を行っている会社にはかなり助かるサービスです。

バーチャルオフィスを選ぶメリット

バーチャルオフィスを利用する最大のメリットは、やはり費用を必要最小限に抑えられるという事です。

通常オフィスを賃貸するには、敷金や保証金、仲介手数料が必要であり、電話やFAX回線を引いたり、インターネット回線を手配したり、オフィス調達に家賃の数ヶ月分の費用を準備しなければならず、それなりの初期費用がかかってしまいます。

この点、バーチャルオフィスでの初期費用は数万円程度です。

バーチャルオフィスは会社の住所として登記出来る所も多くあり、すでに電話回線なども整っていますので、電話代行や郵便物の受取代行など各種サービスがすぐに利用できます。

光熱費もかからず、月額費用も数千円程度ですので、費用をぐんと抑える事が出来ます。

また、バーチャルオフィスの多くは利便性のある都市の一等地にあります。

自社のオフィスを誰もが知る住所で登記することで名刺やホームページなどに利用することができるためネームバリューもあります。

バーチャルオフィスを選ぶデメリット

バーチャルオフィスを借りるのであれば、そのデメリットについても把握しておく必要があります。

まず、一番のデメリットは実態がないという理由から銀行口座の開設を拒まれるケースです。

銀行では口座を開設する際に法人の審査が行われます。

バーチャルオフィスは、会社の実態がないので特に都市銀行では口座開設ができないといった事例が多くあります。

近年、バーチャルオフィスが犯罪に使われるなど悪用されたことにより、銀行では口座開設にあたり厳しい審査が行われています。

ただ、地方銀行やネット銀行では開設できたり、複数の書類を提出することで事業内容をきちんと証明できれば開設できるケースもあります。

バーチャルオフィスの運営会社によっては、銀行口座開設をサポートしている所もありますので、借りる前に事前に確認をとるほうが良いでしょう。

また、社会保険、雇用保険の加入にも注意が必要です。

社には帳簿や資金台帳など必要書類の保管が義務づけられていますが、バーチャルオフィスには実際会社が存在しませんので、この義務が果たせない事になります。社会保険加入の際にこの点で話しが難航するかもしれません。

年金事務所によっては、バーチャルオフィスで書類を保管するサービスを利用している場合や専用のスペースを契約している場合であれば、問題なく加入できる場合もあります。年金事務所によって対応が違うこともありますで、こちらも事前に確認しておいたほうが良いでしょう。

そして、派遣業や古物商等の許認可が必要な事業は認められない可能性が高いです。

派遣業や古物商等は、営業する場所で許可を取って事業を行うため、営業所の使用権限が必要です。

賃貸借契約書のコピーや物件オーナーからの使用承諾書の添付を要しますが、バーチャルオフィスは賃貸借契約ではないためこれらの書類を用意することができない場合、事業としての実体がないとみなされることがあります。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスを会社の所在地として検討する際には、メリット、デメリットを総合的に判断してください。

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