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残業代請求がこじれると訴訟にまで持ち込まれる場合もあります。
交渉に関わる面倒な手続きや準備、そして気が滅入るような日々…こうした環境に挫折して中途半端で妥協したり、諦めてしまうケースも少なくありません。そんな時には弁護士をうまく活用して交渉を進めて行く方法もあります。
残業代請求における弁護士の活用法の第一はやはり訴訟対策。
企業側が和解に応じようとしない場合には訴訟で最後の決着がつけられることになります。訴訟の判決には強制執行力があるため、これまでのらりくらりでごまかしてきた企業も応じないわけにはいきません。
それだけに少しでも有利な判決へと持っていくためにも弁護士の力が欠かせないのです。訴訟手続きの代行はもちろん、証拠集めや活用法など法律のスペシャリストとして全般でサポートしてくれます。
しかし弁護士の活用法はそれだけに留まらず、さまざまな面で役立ってくれます。
まず時間の節約。
すでに少し触れましたが手続きや申立、さらには企業との交渉まで代行してくれるため、面倒をかけることなく時間を節約することができます。
それから安心感。
自分で交渉を行っていくとどうしても不備や準備不足があるのではないかと不安になるものです。
企業側もその辺をついて虚実織り交ぜて自己正当化を図ってきます。「残業代はあらかじめ手当に含まれているから支払う必要はない」「個人の意志で残業をしたのだから残業代は発生しない」など。
弁護士に依頼すればこうした企業側の理屈を専門的な知識を踏まえた上で吟味し、正当性がない場合には論破することもできます。また企業へプレッシャーを与える効果もあります。
本人が請求したり、交渉を持ちかけてもまともに相手にしなかったり、頭ごなしに叱責したり否定して済ませてしまう場合も弁護士が介入すると交渉に応じてくるケースが多いのです。
企業に対して「下手に言い訳をするとますます不利になるぞ」とプレッシャーをかけることができるわけです。露骨な交渉の引き延ばし工作を防げる点も大きなメリットでしょう。
なお、司法書士も残業代請求を行ううえで役立ってくれる専門家ですが、司法書士は簡易裁判所の訴訟代理権しか認められていないうえ、140万円以上の請求を行う際の労働審判でも自分で出頭しなければならなくなります。
弁護士ならすべての手続きを代行してもらうことができます。
訴訟はもちろん、労働審判においても弁護士の専門的な知識とアドバイス、交渉力は非常に役立ちます。
確かに費用がかかりますが、請求額が高額に及ぶ場合には頼った方が結果的に早く、そしてより多くの残業代を回収することができるでしょう。
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