残業代請求の無料相談が出来る場所

目次

• 第1回　労働基準法に規定されている残業とは？（法定労働時間・所定労働時間）
• 第2回　残業代請求と「就業規則」について
• 第3回　労働基準法と割増残業代
• 第4回　月６０時間を超える残業代の割増率
• 第5回　残業代請求と労働基準監督署の関係性
• 第6回　残業代請求の無料相談が出来る場所
• 第7回　管理職（役員等）は残業代請求ができるのか？
• 第8回　残業代請求手続きの流れ
• 第9回　残業代を請求するための証拠の集め方と残業代の計算方法
• 第10回　残業代請求を会社が拒んできたときの対処法は？
• 第11回　残業代請求と「内容証明」について
• 第12回　内容証明の具体的な書き方と注意点
• 第13回　残業代請求訴訟とは？
• 第14回　残業代請求訴訟と弁護士費用の相場
• 第15回　残業代請求と弁護士の活用法
• 第16回　残業代請求訴訟の必要書類について
• 第17回　残業代請求と「支払督促」について
• 第18回　残業代請求と「時効」について
• 第19回　残業代請求と「三六協定」について
• 第20回　未払い残業代とブラック企業
• 第21回　ブラック社員とブラック企業の関係性
• ◇コラム：サービス残業を防ごう！派遣先でサービス残業を強要されたら？
• ◇コラム：派遣社員として働いてみよう！今話題のリゾートバイトとアパレル派遣。

第6回　残業代請求の無料相談が出来る場所

残業代の未払いは、会社員にとって重要な問題です。大切な時間と労働力をタダで会社が使う違法行為ですから、残業代の支払いを求める権利があります。

しかし会社に残業代を支払うよう求めても相手にしてもらえない場合は、一人で悩まず第三者に相談して、解決の糸口を見つけましょう。残業代の請求について、無料で相談を受け付けている機関がいくつもあります。

まず、行政が提供しているサービスです。

厚生労働省が各都道府県に、総合労働相談コーナーを設けており、専門の相談員が電話や面談での相談を行っています。

また、会社の所在地を管轄する労働基準監督署または都道府県の労働局に報告して対応してもらうことも可能です。

しかし労働基準監督署や労働局では、労働基準法に違反している会社を取り締まるのが本来の業務ですから、相談にきめ細かく対応するというよりも、違反している会社を監督し指導することになります。

つまり、個別の相談というよりも、自分が働いている会社が違反企業であると労働基準監督署に申告をすると言ったイメージです。

このため、思うような解決（自分の残業代だけを請求したい）が得られない場合もあるので注意しましょう。

また、労働基準監督署に相談する場合は、タイムカードや給与明細書など、会社が残業代を支払っていない証拠をそろえて提出する必要があります。

具体的で詳しい証拠があると信ぴょう性が高く、未払い金額が大きいほど重大案件として扱われます。

このため、一人だけで労働基準監督署に行くよりも、同僚数人分の証拠をそろえて残業代の未払いを報告する方が効果が高いのです。

そして、こちらの言い分が認められれば、労働基準監督署が会社に対して、残業代を支払うよう勧告してくれます。

しかし、あくまでも指導的な勧告ですから、法的な強制力はありません。

ブラック企業など悪質な会社であれば、社員の訴えを無視するのと同様、労働基準監督署の勧告も平気で無視をすることも多いので注意が必要です。勧告を無視するようなら、法的な解決法を選ぶしかありません。

労働問題の紛争では、さまざまな法的解決法があります。

しかし弱い立場の従業員が個人で会社と争っても、満足の行く解決に至るのは困難です。労働問題を専門に扱う法律事務所に相談することをおすすめします。法律事務所に実際に依頼すると費用がかかりますが、依頼前の無料相談を行っているところがたくさんあります。

インターネットから無料相談が申し込めるので、気軽に相談されてはいかがでしょうか。

不当な残業を強いられたのに泣き寝入りをしてしまった…という結果にならないよう、まずは政府の機関や自治体、法律事務所などに相談してみましょう。