夫婦で役員登記した場合の離婚問題【お金編】

会社設立.com
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.com TOP
  2. 夫婦で役員登記した場合の離婚問題【お金編】

お申込み専用ダイヤル 0120-976-566

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

夫婦で役員登記した場合の離婚問題【お金編】

役員同士の離婚

夫婦で役員(取締役・代表取締役)として登記している場合、離婚後もそのまま会社に残るのであれば、登記上は特に何も変更しなくても構いません。

もし離婚後、旧姓に戻るのであれば、法務局へ取締役の「氏の変更」の登記申請を行えばいいだけです。

しかし、一般的に離婚に伴って夫または妻が取締役を辞めたいと考えます。

離婚したからといって、登記上取締役として残っていては会社経営の責任を負うことに変わりありません。特に実質的に名前だけの取締役であれば、早々に辞めたいと思うことでしょう。

通常であれば、会社に辞任届を出せばOKであり、法務局で役員変更の登記申請を行うだけです。もし代表取締役が辞任する場合であれば、代表取締役を変更する手続きを同時に行います。

たまに取締役を辞任するには株主総会の決議が必要だと考える人がいますが、それは間違いです。会社と取締役は委任関係ですので、いつでも辞任することができます。

一般的には離婚をすれば会社を辞める場合がほとんどですが、中には辞めたくないと言う人もいます。

このような場合、無理矢理辞めさせることはできません。例え離婚した相手に会社にいてもらっては困ると言った場合でも、離婚を理由に勝手に取締役を辞任させることはできません。

なんとか話し合いで解決するしか方法はありません。

「解任」という手段はありますが、正当な理由がなければ会社が一方的に解任することはできず、逆に会社に対して損害賠償請求される恐れがあります。

もちろん離婚だけであれば正当な理由にはなりませんので、注意してください。

また、会社が銀行やローン会社から借り入れている場合、取締役が個人的に保証人になっていない限りは債務を負うことはありません。

会社の借金を個人が返す必要はありません。

しかし、たとえ名義だけでも保証人になっていれば、離婚したから、取締役を辞任したからといって、保証人としての責任がなくなるわけではありません。取締役であるかではなく、保証人になっているかどうかがポイントです。

次に離婚に伴う財産分与の問題があります。

離婚に伴う財産分与は、通常は夫婦の共有財産を2分の1ずつ分けます。

夫婦が共同で会社経営していた場合であっても同じように財産分与の割合は2分の1になるケースが多くあります。

ただし、会社経営者である一方が経営者の技量や才覚等によって多くの財産を築いたなど、財産形成に対する夫婦の寄与の度合いに違いがあった場合は、相手方の貢献度合いなど様々な事情を考慮し、財産分与の割合が変わる可能性があります。

注意しなければならない点は、会社の財産は財産分与の対象にならないという事です。

もし会社名義の車等を使用していたのであれば会社に返還しないといけません。あくまでも個人名義の財産が財産分与の対象になります。

また、会社財産は財産分与の対象になりませんが、個人で会社の株を持っている場合は財産分与の対象になります。

もし離婚する相手方が会社の株を持っている場合は、今後不都合が生じるかもしれませんので財産分与の中で精算したり、買い取ることを考えましょう。

なお、配偶者に個人的な借金がある場合、保証人になっていない限り一方が返済する必要はありません。

離婚問題に関する情報はこちらのサイトにも詳しく掲載しています。財産分与・離婚協議・不倫による慰謝料・浮気調査・養育費問題・離婚体験談など。→不倫慰謝料ドットコム

【全国税理士紹介センター】あなたにぴったりの税理士をお探しなら!

全国税理士紹介センター

費用、場所、相性、年齢、性別、専門・得意分野など、あなたにぴったりの税理士を全国どこでも無料で紹介いたします。

初回相談・ご面談無料!専門のコーディネーターがあなたの希望をじっくりとお伺い致します。紹介実績30,000件以上のネットワークで強力サポート!

ご相談はいますぐ→実績多数の全国税理士紹介センターへ

公庫で融資を断られた方でも資金調達が可能な「ファクタリング」はご存知ですか?

つなぎ資金が足りない。融資を断られた。すぐに事業資金が必要。

そんな経営者様でも大丈夫!売掛金を売却して資金繰りを改善。ファクタリングの活用によって、即日の資金調達も可能です。100万円以上の売掛金があればOKです。信用情報への影響も無し。

利用事業者数10,000社以上。資金繰りの改善で銀行の信頼もアップ。保証人・担保も必要ありません。まずはカンタン10秒無料診断。

10秒カンタン事業資金調達するなら資金調達プロ

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス(旧オリックスクラブカード)

全国税理士紹介センター

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック

自分で会社を作るなら!自分で出来る!セルフキットシリーズ
株式会社設立キット合同会社設立キット
会社変更手続きドットコム 公的融資申請レポート
このページの先頭に戻る
会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2017 会社設立.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。