融資に成功しやすい借り入れ希望額と自己資金の比率について解説

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日本政策金融公庫(旧・国民生活金融公庫)コラム

目次

第1回 自己資金と借入額の比率

国金融資においては重要ポイントのひとつとなる自己資金と保証人ですが、これらの要件を満たしていても断られるケースは意外に結構あります。

理由のひとつは事業計画の不明確さ、将来性の無さ。

これはご本人の作成した事業計画書の具体性など中身の問題であったり面談時の受け答えの準備によるところが大きいですね。

では、それ以外で断られるのはどういった場合か?

ズバリ、「自己資金と借入額の比率」ですね。

自己資金を500万円用意していても、借入希望額が1500万円など過大である場合には否認されるケースが結構あります。

なぜか?

基本的に設備投資に関しては、国金さんの判断はYESかNOです。

つまり、事業計画書に車両費300万円と記載し、見積もりを付けたとします。

すると、この部分に関しては、圧縮して200万円なら融資をする!

と言うことにはなりません。

300万まるまる融資をするか、それとも融資しないか。

この二者択一になってしまします。

圧縮対象はあくまでも運転資金ですので、設備投資が多く、自己資金に対して借入希望額が大きいと、国金の方でも、貸したくても貸せない状況になってしまいます。

では、どうするか?

出来る限り、当初の設備投資をリースにします。

例えば、飲食店に必要な業務用の冷蔵庫や、バーに必要な音響、建設業で必要な足場など、リース化できる初期の設備投資を出来る限り抑え、借入希望額を抑えます。

それでいて、本来の希望額が例えば1000万円で、自己資金が300万円だとすると、事業計画書内では初期の設備投資をリース化し、借入希望額を500万円程度にして、500万国金から引っ張ります。

その後、800万円となった自己資金を基に、制度融資で更に500万円引っ張ります。

国金を通った案件であれば、制度融資はおそらく通るはずです(信用保証協会の保証が必須ですが)。

自己資金と保証人さえいれば、このようにやり方によっていくらでも融資実行の確率を上げる事ができるのです。

それをしゃにむに国金だけ、或いは制度融資だけにこだわるから失敗してしまうと言うわけです。

資金調達も戦略的に時間をかけて行わなければ成功はしません。

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