管理職（役員等）は残業代請求ができるのか？

目次

• 第1回　労働基準法に規定されている残業とは？（法定労働時間・所定労働時間）
• 第2回　残業代請求と「就業規則」について
• 第3回　労働基準法と割増残業代
• 第4回　月６０時間を超える残業代の割増率
• 第5回　残業代請求と労働基準監督署の関係性
• 第6回　残業代請求の無料相談が出来る場所
• 第7回　管理職（役員等）は残業代請求ができるのか？
• 第8回　残業代請求手続きの流れ
• 第9回　残業代を請求するための証拠の集め方と残業代の計算方法
• 第10回　残業代請求を会社が拒んできたときの対処法は？
• 第11回　残業代請求と「内容証明」について
• 第12回　内容証明の具体的な書き方と注意点
• 第13回　残業代請求訴訟とは？
• 第14回　残業代請求訴訟と弁護士費用の相場
• 第15回　残業代請求と弁護士の活用法
• 第16回　残業代請求訴訟の必要書類について
• 第17回　残業代請求と「支払督促」について
• 第18回　残業代請求と「時効」について
• 第19回　残業代請求と「三六協定」について
• 第20回　未払い残業代とブラック企業
• 第21回　ブラック社員とブラック企業の関係性
• ◇コラム：サービス残業を防ごう！派遣先でサービス残業を強要されたら？
• ◇コラム：派遣社員として働いてみよう！今話題のリゾートバイトとアパレル派遣。

第7回　管理職（役員等）は残業代請求ができるのか？

会社の取締役やマネジャー、監査役などの管理職のことを役員と呼びます。

役員は一般の労働者ではなく、経営者の立場で働く人です。株主会議で選出され、会社の経営や重大な事項の決定権などが委任されます。

つまり役員になるためには、手続き上いったん会社を辞めて改めて役員となり、会社の経営に参画することになるのです。

労働者ではありませんから、管理職に労働基準法は適用されず、会社の規則どおりの時間に働く必要もありません。

会社の経営に最適な執務時間を、自分で決められるからです。

このため役員にとって、残業という概念はありません。したがって、残業代が発生することもないのです。

一部の例外がある？

しかし例外として、役員であっても残業代が請求できることがあり、最近ではこのようなケースが増えてきました。

役員とは名目のみで、実際には一般の従業員と同様の仕事をしている場合は、役員でも残業代が請求できます。裁判で名目だけの役員であると判断された事例を見ると、次の3つの理由が挙げられています。

まず、従業員から取締役に昇進した人が、従業員だったときと同じ業務内容だったこと。

次に、労働時間や出勤日数が自分で決められず、タイムカードなどで会社から管理されていたこと。

そして、 取締役会への出席が許されておらず、その役員以外の取締役が会社の経営について決定していたとです。

このように肩書は取締役であっても、実際に役員としての業務をさせてもらえない場合は、労働者とみなされます。

また、会社のなかには、課長になったら残業代は支払わないと決めているところもあります。課長は会社の業務部門のうちの1つのグループをまとめる管理職ではありますが、ほとんどの場合は役員ではありません。したがって、残業代の請求は可能です。

飲食店のチェーン店の店長が厳しい労働条件で過労死寸前まで残業をさせられて裁判になったとき、店長は「管理監督者」に該当するかどうかが争点になりました。

この裁判では結果的に店長が勝訴し、会社側に未払いの残業代など約755万円の支払いが命じられています。

「管理監督者」とは労働条件などについて経営者と同じ立場にある店長や、工場長などの管理職のことをいいます。

経営者と同じ立場で働きますから、残業や休日出勤をしても、残業代はつかないのが一般的です。しかし上述の裁判例のように、管理監督者としての実態をもたずに過酷な労働条件で働かされている人が大勢います。

政府でも管理監督者の適正化を指導しており、管理監督者としての権限を与えられておらず、報酬も不十分である場合は管理監督者とはいえないとして、残業代を支払うよう通達しています。