税金滞納から差し押さえまでの流れ

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税金滞納から差し押さえまでの流れ

税金滞納

国民の義務を怠ると…

さまざまな社会保障制度や行政サービスなどはすべて税金によって成り立っています。

役人や公務員、政治家の給料はもちろん、図書館や児童館など公共の施設にも多くの税金が活用されています。

わたしたちは税金を支払うことでこれらのサービス・施設を利用する資格を得ることができるわけです。

納税が国民の義務といわれているのもこうした理由によるものです。

会社員にとっては税金の支払いは給料から天引きされていることもあって日ごろ意識することはほとんどありません。

確定申告をしたことがない、という方も少なくないはずです。

しかし企業の経営者や個人事業主、副業で一定額以上の収入がある人、非正規の雇用で働いている人などは自分で税金を納める必要があるだけにこの納税が非常に重要なポイントとなってきます。

こうした企業を含めて「自分で税金を支払う必要がある人たち」は手元に入ってきた収入の中から税金を支払うことになります。

そのため納税の時期にお金が足りない場合、税金を支払えないという状況に陥ってしまうこともあります。

税金滞納は必ずしも悪質なケースだけとは限らないのです。とりわけ企業の場合は当座の運転資金がどうしても足りずに、消費税など本来納税に使うお金に手を出してしまうケースが少なくありません。

滞納が続くと差し押さえに

このように税金を支払えず滞納が続いた場合には税務署からの督促がきます。

事情を説明するなどして何とか支払う必要があるわけですが、それでも無視したり、滞納を続けていると電話などによる催告が行われ、その後財産調査が行われるようになります。

つまりこの段階で滞納者の収入・財産状況を調べて、どのような財産を差し押さえることができるかがチェックされるのです。ちなみにこの財産調査の際には職業などの身辺調査も行われます。

この調査によって差し押さえられるべき財産・物件が決められてリストが作成されると、いよいよ差し押さえが始まることになります。

差し押さえは国税徴収法によって行われるもので、滞納者にはもちろん拒否する権利はありません。

国税庁から派遣されたスタッフが自宅やオフィスに訪れて財産を差し押さえていきます。

基本的には財産価値があるものから差し押さえられていくため、不動産を所有している場合は真っ先に差し押さえの対象になることが多いようです。

企業の場合は他の企業・個人に対して所有している債権が対象になることもあります。

その後差し押さえ物件が入札などで換金され、滞納していた税金の支払いに充てられることになるのです。

なお、税金を滞納すると、本来の税金にプラスして延滞税や加算税なども加算されてしまします。税率も跳ね上がります。

このような事態に陥ることを防ぐためにも、納税は確実に行っていくことが求められます。

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