残業代請求と労働基準監督署の関係性

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目次

第5回 残業代請求と労働基準監督署の関係性

未払いの残業代請求には、いくつかの方法があります。

方法の1つは、会社に対して残業代の支払いを直接交渉する方法です。

会社が従業員の話を聞く耳を持っていれば、ある程度の話し合いは可能です。

ただし、あくまでも個人対会社との話し合いで解決を目指すわけですから、お互いに歩み寄る意志があり、使用者側にも少しでも残業代を払いたいという誠実さがなければ、解決は困難です。

特に会社に在籍しながら交渉をする場合は、従業員は弱い立場にならざるを得ませんから、強く請求できないケースがほとんどです。

そこで多くの人が、労働基準監督署に申告をして解決をはかるという方法を選択します。

労働基準監督署に残業代の未払いを申告すると、会社に残業代を支払うよう勧告し、指導をしてくれます。

行政機関ですから、費用もかかりません。

また、誰が労働基準監督署に申告したのかを会社側にわからないようにしてほしいと希望すれば、匿名の申告者があったとして、ある程度なら申告者がわからないように配慮をしてくれます。

タイムカードや給与明細書などを提出すれば、残業代も労働基準監督官が、正確に計算してくれるので手間がかかりません。

しかし匿名による申告の場合は、従業員から提出された資料を証拠にできませんから、会社に立ち入り調査をして、会社の帳簿やタイムカードなどを元に不正の調査が行われます。

このため会社がタイムカードなどの資料をもみ消していたら、労働基準法違反となる証拠がありませんから、残業代の支払いを勧告できないケースもあるのです。

そして労働基準監督署の調査が入ると申告者だけではなく、従業員全員について、未払いがないかを調べることになるので、会社への影響が大きくなります。

また、たとえ残業代の支払い勧告が行われても、法的な強制力はありまれせんから、会社がそれを無視した場合、無理やり支払わせる手段がありません。

このため、労働基準監督署への申告を交渉材料にして、残業代を支払わないと労働基準監督署に申告するなど、会社との話し合いを有利に進めるのもひとつの方法です。

東京労働局によると、2013年に賃金不払いの相談があった件数は2,802件で、6,412人の労働者に合計34億7,406万円の不払いがありました。

前年からの繰り越し分を含む処理案件は3,224件で、このうち2,838件が解決しています。

このように前年から繰り越している案件があるなど、労働基準監督署では解決までに時間がかかるのも特徴です。残業代未払いで悩んでいる人は、専門家に相談することをおすすめします。

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