結局こういう人が融資を受けやすい

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日本政策金融公庫(旧・国民生活金融公庫)コラム

目次

結局こういう人が融資を受けやすい

1.自己資金が総事業費の1/3以上ある人

日本政策金融公庫や制度融資(信用保証協会付融資)の融資制度には、自己資金を必要としない融資プランもあります。

しかし結局の所、自己資金がまったくない人に比べ、総事業費の1/3程度自己資金を用意している方の方が融資は圧倒的に通ります。

総事業費の1/3とは、例えば、全体で600万円必要な事業なら、ご自身で200万円用意し、400万円の融資を受けるということです。

自己資金は出所のわからない得体の知れないお金では自己資金として認められません。

原則として、通帳に記載された長きに渡って貯められたお金が評価されます。

例えば、月30万円の給料の内、毎月8万円を2年に渡って貯めている形跡が通帳から確認できるパターンがベストです。

自己資金額とは、要件上のものではなく融資担当からすれば「事業に対する熱意そのもの」です。

自分では何の努力も我慢もせずに最初からいきなり600万円貸してくださいと言われるのと、自分でコツコツ2年間努力と我慢で200万貯めてきて、足りない400万円を融資してくださいとお願いされたら、あなたならどちらに貸してあげたいと思いますか?

例外的に相続財産や過払い金のような一時的収入であっても自己資金としての評価を受けます。また、既に事業の為に使った費用も領収書があれば自己資金として認められます。

2.事業計画(書)がしっかりしている

自己資金があっても事業計画が曖昧で現実性や具体性がないようなものであれば融資が下りるはずもありません。

事業計画書には、起業に至った経緯とそこにかける熱意、これまでの経験や資格、見込みの取引先や販売先をしっかりと書きます。

また、売上や経費の予測はしっかりとした根拠をもって、「実現可能性のある」数字を心がけましょう。

単に儲かる儲かるといった机上の空論では、融資担当者にはまともに相手してもらえません。

3.利益の出る事業であること

2と被る内容ですが、最初からいきなりとは言いませんが、最終的には利益の出る計画でなければ融資できるはずもありません。

利益額は、「自分と家族がきちんと生活できる」且つ「納税+返済ができる」額以上であることが絶対条件です。

先述の通り、現実離れした大幅な利益予測を立てれば懐疑的な目で見られますし、謙虚に見積もった利益額が生活費や返済すらままならないものであれば、怖くて融資できません(計画の時点で破綻しているわけですから)。

多過ぎず少な過ぎない適切な利益計画を示しましょう。

4.支払い遅れがない

税金・保険・公共料金などの支払い遅れがあると「融資の返済も遅れるかもしれない」との考えから融資に躊躇されます。

特に公共料金などの私的な支払いはまだ注意や嫌味程度で済むでしょうが、税金の未納や遅れは致命的な融資拒否事由になり兼ねませんので要注意です(滞納がある場合は少なくとも完納してから融資申請しましょう)。

5.他からの借り入れがない

額にもよりますが、キャッシングやカードローンの額が大きく「他者からの借り入れ」があると判断された場合、融資はおりません。

理由は、日本政策金融公庫や制度融資から借りたお金を、その他者からの借り入れの返済にあてる恐れがあるからです。

これを民業圧迫と言い、要は政府系金融機関である公的資金で民間の商売の邪魔はご法度ということです。

概してキャッシングやカードローンの方が金利が高いので、1%~3%の低利である公的融資で借りて、金利の高い民間からの借り入れを返そうとしてもそれは無理ということです。

※日本政策金融公庫は株式会社シー・アイ・シー及び全国銀行個人信用情報セ ンターと提携しており、個人信用情報を与信取引上の判断材料として利用しています(要は、公庫担当者が調べたら、隠しても他からの借り入れはバレるということです)。

※他からの高金利の借金を融資で返済しようとせず、弁護士に相談の上、債務整理されることをお勧め致します(場合によっては過払い金が発生する可能性もあります)。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。

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一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

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