保証人を2人求められてしまう場合とは?

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日本政策金融公庫(旧・国民生活金融公庫)コラム

目次

第11回 保証人を2人求められる場合とは?

最近、信用保証協会を利用した公的融資(いわゆる制度融資)では、保証人を取らない方向になっています。

ところが、国民生活金融公庫からの融資の場合、大抵連帯保証人を求められます。

「新創業融資」等の無担保無保証人制度もありますが、実際に申込に行くと連帯保証人を要求されて、ただの客寄せパンダ的な制度のように感じる方も多いのではないでしょうか?

しかし、僕の経験上、保証人1人で済む場合はまだ良いほうでして、連帯保証人を「2人」求められる場合も意外に多いです。

では、一体どういう場合に連帯保証人を2名も求められるのでしょうか?

結論から言いますと、自己資金に対して借入希望金額が過大な場合です。

経験上、500万円程度までであれば、一般のサラリーマンを1人連帯保証に付ければそれでO.Kです。(サラリーマン1人の年収で担保力が十分と考えられる為)

しかし、700万~1000万くらいの借入になると、サラリーマン1名では担保力が足りずに連帯保証人を2名要求される事が少なくありません。

※基本的に1000万円を超える融資申請に関しては不動産担保が求められます。

今までウチのお客様でも、

1.申請時:自己資金200万、借入希望額700万、保証人1人。結果:満額、ただし保証人2名(サラリーマン)

2.申請時:自己資金400万、借入希望額800万、保証人1人。結果:満額、ただし保証人2名(サラリーマン)

上記のようになっております。

一方、

3.申請時:自己資金200万、借入希望額500万、保証人1人。結果:満額、保証人1名(サラリーマン)

4.申請時:自己資金300万、借入希望額600万、保証人1人。結果:500万円(100万円圧縮)、保証人1名

上記のようになっております。

他の事例を見てみても大体似たり寄ったりでしょうか。

では、自己資金は200万円持っていると仮定し、どうしても800万円の融資が必要。でも保証人は頑張っても1人しか頼めそうにない。

そんな場合はどうしましょうか?

僕でしたら、お客様にはこうアドバイスします。

自己資金200万円を元に、連帯保証人1人を付けた上で、国民生活金融公庫に400万円の申請。→100万円圧縮されたとして、自己資金200万+融資実行額300万、合計500万円を元に制度融資で500万円を申請。この時保証人はなし。

国民生活金融公庫と制度融資と言う2重の申込になるのでその分手間とタイムラグは発生しますが、確率的には200万で国民生活金融公庫に800万の申請をするよりもぐっと高くなるはずです。

何でもかんでもごり押しすれば良いというものではありません。

自分の自己資金、開業時期、保証人、担保、事業内容を勘案して計画的に融資の申請・資金調達に取り組みましょう。

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