会社設立,国民生活金融公庫,行政書士,熊本

国民生活金融公庫コラム

• 第12回　借りれる時に借りておく
• 第11回　保証人を2人求められる場合とは？
• 第10回　国金融資の申請は会社設立前？それとも会社設立後？
　　
• 第9回　融資がおりた後に、国民生活金融公庫から「お金を返せ」と言われてしまった！
　　
• 第8回　国民生活金融公庫での面談の心得
　　
• 第7回　国金担当者とのバトル（実話）
• 第6回　制度融資活用マニュアル〜国金が駄目だったらどうする？〜
• 第5回　法人と個人事業主では違う部分
• 第4回　ブラックリスト・自己破産をしていても国金から借りれるの？
• 第3回　2度目の申請を可能にするには・・・・？
• 第2回　嘘の事業計画で融資はおりる？
• 第1回　自己資金と借入額の比率

保証人を2人求められる場合とは？

最近、信用保証協会を利用した公的融資（いわゆる制度融資）では、
保証人を取らない方向になっています。

ところが、国民生活金融公庫からの融資の場合、
大抵連帯保証人を求められます。

「新創業融資」等の無担保無保証人制度もありますが、
実際に申込に行くと連帯保証人を要求されて、
ただの客寄せパンダ的な制度のように感じる方も
多いのではないでしょうか？

しかし、僕の経験上、保証人1人で済む場合はまだ良いほうでして、
連帯保証人を「2人」求められる場合も意外に多いです。

では、一体どういう場合に連帯保証人を2名も求められるの でしょうか？

結論から言いますと、自己資金に対して 借入希望金額が過大な場合です。

経験上、500万円程度までであれば、
一般のサラリーマンを1人連帯保証に付ければそれでO.Kです。
（サラリーマン1人の年収で担保力が十分と考えられる為）

しかし、700万〜1000万くらいの借入になると、
サラリーマン1名では担保力が足りずに
連帯保証人を2名 要求される事が少なくありません。

※基本的に1000万円を超える融資申請に関しては 不動産担保が求められます。

今までウチのお客様でも、

上記のようになっております。

一方、

上記のようになっております。

他の事例を見てみても大体似たり寄ったりでしょうか。

では、自己資金は200万円持っていると仮定し､
どうしても800万円の融資が必要｡でも保証人は頑張っても
1人しか頼めそうにない。

そんな場合はどうしましょうか？

僕でしたら、お客様にはこうアドバイスします。

国民生活金融公庫と制度融資と言う2重の申込になるので
その分手間とタイムラグは発生しますが､
確率的には200万で国民生活金融公庫に800万の申請をするよりも
ぐっと高くなるはずです｡

何でもかんでもごり押しすれば良いというものでは ありません。

自分の自己資金、開業時期、保証人、担保、事業内容を勘案して
計画的に融資の申請・資金調達に取り組みましょう。

もちろん、これらと共に事業計画がきちんと整っていて
優良であることが大前提です

行政書士法人WITHNESSでは、独立起業時の資金調達（国民生活金融公庫融資・制度融資）、
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