ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)とは?

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国民生活金融公庫活用術

目次

その10. ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)とは?

ソーシャルビジネスとは、高齢者や障がいのある人の介護・福祉、子育て支援、地域の活性化、環境保護など、地域や社会が抱えるさまざまな課題を解決するために行う事業のことをいいます。

ソーシャルビジネス支援資金は、このような事業を行うNPO法人などを支援するために、日本政策金融公庫が行っている融資制度の一つで、企業活力強化貸し付けとも呼ばれています。

利用できるのはNPO法人か、老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業などを営む法人などです。

融資限度額は2016年7月時点で、担保がある場合は7,200万円。このうち運転資金としての貸し付けは4,800万円が上限です。

返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内で、いずれも2年以内の据え置き期間が設けられています。

また、税務申告を2期以上行っていれば、担保無しでの貸し付けが利用できますが、詳しくは係員に相談してください。

年々利用者数が増加傾向に

介護を担う人材の不足、子育て支援を求める家庭の増加など、さまざまな社会的な課題を解決するためにNPO法人が活躍しています。

ソーシャルビジネス支援資金は、このような社会的な課題を解決するNPO法人などが安定した運営ができるよう支援するのが目的です。

ソーシャルビジネス支援資金を活用するNPO法人は年々増加しており、2011年の利用数は532件、融資金額は38億円でしたが、2015年には利用数1,177件、融資額72億円と1,000件以上の利用がありました。

このように利用者が増えている背景には高齢者や障がい者の介護及び福祉、子育て支援、地域コミュニティーの活性化といった地域社会の課題を解決するための法人が増えていることが挙げられます。

今後も高齢化、女性の活躍の推進が進む見込みなので、介護分野や子育て分野でのNPO法人の設立がますます増えると予想されます。

このような流れを受けて、日本政策金融公庫では2016年2月に融資対象の拡大や利率の改善などを実施し、今まで以上に利用しやすい制度になりました。

さらに資金面での援助だけでなく、地方の公共団体や民間の金融機関、NPO支援機関などと協力して、ソーシャルビジネスの経営課題の解決をサポートするためのネットワーク作りも行われています。

地域や社会からのニーズが高い課題解決型のソーシャルサービスは有意義な事業ですが、経営が困難という問題を常に抱えています。

政府の融資制度を積極的に活用すれば、よりスムーズな事業運営が実現します。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。借金でお悩みの方は、まずは融資の前に「過払い金」がないかを調べる事からスタートしましょう。

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