国金に断られた場合は制度融資の活用を考えよう。

目次

• 第1回　自己資金と借入額の比率
• 第2回　嘘の事業計画で融資はおりる？
• 第3回　2度目の申請を可能にするには･･･？
• 第4回　ブラックリスト・自己破産をしていても国金から借りれるの？
• 第5回　法人と個人事業主では違う部分
• 第6回　制度融資活用マニュアル～国金が駄目だったらどうする？～
• 第7回　国金担当者とのバトル（実話）
• 第8回　国民生活金融公庫での面談の心得
• 第9回　融資がおりた後に、国民生活金融公庫から「お金を返せ」と言われてしまった！
• 第10回　国金融資の申請は会社設立前？それとも会社設立後？
• 第11回　保証人を2人求められる場合とは？
• 第12回　借りれる時に借りておく
• 第13回　公庫で融資を断られた方でも資金調達が可能な「ファクタリング」とは？
• 第14回　つなぎ資金の調達に利用しやすい金融機関（ビジネスローン・不動産投資担保・手形貸付・ファクタリング）について
• 第15回　似ているようで全く異なる「ファクタリング」と「ビジネスローン」の違いとは？
• 第16回　従業員の給与や取引先への支払いができない場合どうする？
• 第17回　徹底解説！今更聞けないブラックリストって何？
• 第18回　結局、こういう人が融資を受けやすい
• 第19回　借金まみれから資金調達300万円に成功したAさんの話
• 第20回　日本政策金融公庫はなぜ家族（配偶者）の通帳やローン明細まで見せろと言ってくるのか？
• 第21回　残業代を確保・回収して日本政策金融公庫融資の自己資金を増やす
• 第22回　融資と出資の違いとは？日本政策金融公庫や制度融資でも断られたのに、出資なんて本当に受けられるの？
• 第23回　まだ融資金を当てに資金繰りしているのですか？
• 第24回　ブラックリスト者が起業する場合、資金調達の可能性はあるのか？
• 第24回　無借金経営を目指すな！現預金豊富な「実質無借金経営」を目指せ。
• 第25回　安定した資金調達をしたい方は顧問税理士の契約をしよう

第6回　制度融資活用マニュアル～国金が駄目だったらどうする？

新規開業に当たっては、国民生活金融公庫の「新創業融資」を選択される方も非常に多いことだと思います。

しかし、この融資制度はなかなか簡単には通りません。

ある一定年数の経験（6年以上）が必要なばかりか、自己資金3分の1（※平成19年4月よりそれまでの2分の1以上→3分の1以上に変更になりました。）以上の要件がありますので、特に資金が少ない方には厳しいでしょう。

開業資金が1500万円の場合、1000万円までは国民生活金融公庫が融資してくれますが、残りの500万円は自己資金を用意している必要があるのです。

この際に心強い味方となるのが、「制度融資」です。

制度融資とは文字通り制度化された融資で、自治体（市・区・県など）がお金を金融機関に預託し融資の原資の一部とすることで、中小企業者が有利な貸付条件で融資を受けることができるようにしたものです。

国金の要件がどうしてもクリアできない場合、或いは国金で断られてしまった場合はこちらの融資制度に目を向けられてはいかがでしょうか？

例えば、熊本市が中小企業向けに行っている融資制度には、「起業化支援資金融資」と言うものがあります。

要件を簡単に書き出すと、

• 市内に1年以上居住し、かつ県内の同一事業所に2年以上勤務
  若しくは、
• 県内において同一業種に通算3年以上勤務し、従前と同じ業種による事業を営もうとする者
• 全事業費のうち20％以上の自己資金があること
  ※例えば、全事業費（設備投資・運転資金）1000万円必要とすると、自己資金200万円あれば、800万円の融資が受けられると言う事です。

ちなみにこの融資制度の利率は2.0％です。

通常は、自治体負担分がありますので、実質1％代で大丈夫だと思います。

いかがですか？

国金融資と比較しても遜色ないどころか、こちらの方が断然借りやすい。

事業経験

国金・・・6年

制度・・・2年（若しくは3年）

自己資金

国金・・・借入金と同額

※全事業費1000万円として、500万の融資の場合、【500万の自己資金】が必要

制度・・・全事業費の20％

※全事業費1000万円として、800万の融資の場合、【200万の自己資金】が必要

どう考えても、制度融資の方が要件をクリアしやすいです。

しかも、制度融資の場合、要件をクリアし、「信用保証協会」の保証を付けるとかなり高い確率で融資はおります。

信用保証協会とは？　→　http://www.zenshinhoren.or.jp/

詳しくは上記リンク先を参考にして頂きたいのですが、信用保証協会の保証を得るにも、「保証人」が必要になります。

ただ、この場合は保証人としての要件・適格性が国金にくらべてもかなり緩いです。

「年金受給者」の場合、国金では保証人適格無しと判断されることが殆どですが、信用保証協会ではそんなことありません。

つまり、年金受給者を保証人　→　信用保証協会　→　制度融資と言う流れでも結構高い確率で融資を引っ張れます（事業計画書にもよる）。

（実際に融資が下りた事業計画書例はこちら→公的融資！事業計画書パック実際に融資の下りた事業計画書例24）

国金ですと、これはそうもいかないですからね・・・・

ちなみに、「国金融資の際に信用保証協会を使えないのか？」と、思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これもかなり難しいとお考え下さい。

一応、「信用保証協会を保証人とはできない」と決まっている訳ではないのですが、

国の政府系金融機関である国民生活金融公庫が、県の公的機関である信用保証協会の保証を受けて融資を実行するのはいかがなものか・・・

と言う考えが根底にあるようでして、なかなか融資がうまく行きません。

やるなら、信用保証協会　→　制度融資

の流れだと覚えておくと良いでしょう。

国金が駄目だったからと言って簡単にあきらめる方がいらっしゃいますが、国金が駄目なら駄目で、次の手を打てば良いだけです。

最近は国金さんもチョーシに乗って貸し渋ったりしますので（笑）このような方法も知っておくと良いでしょう。

ひとつ覚えておいて欲しいのは、「金を借りるのも簡単じゃない。」と言う事です（僕なんぞが言うまでもないでしょうが・・・）。