無借金経営を目指すな！現預金豊富な「実質無借金経営」を目指せ。

目次

• 第1回　自己資金と借入額の比率
• 第2回　嘘の事業計画で融資はおりる？
• 第3回　2度目の申請を可能にするには･･･？
• 第4回　ブラックリスト・自己破産をしていても国金から借りれるの？
• 第5回　法人と個人事業主では違う部分
• 第6回　制度融資活用マニュアル～国金が駄目だったらどうする？～
• 第7回　国金担当者とのバトル（実話）
• 第8回　国民生活金融公庫での面談の心得
• 第9回　融資がおりた後に、国民生活金融公庫から「お金を返せ」と言われてしまった！
• 第10回　国金融資の申請は会社設立前？それとも会社設立後？
• 第11回　保証人を2人求められる場合とは？
• 第12回　借りれる時に借りておく
• 第13回　公庫で融資を断られた方でも資金調達が可能な「ファクタリング」とは？
• 第14回　つなぎ資金の調達に利用しやすい金融機関（ビジネスローン・不動産投資担保・手形貸付・ファクタリング）について
• 第15回　似ているようで全く異なる「ファクタリング」と「ビジネスローン」の違いとは？
• 第16回　従業員の給与や取引先への支払いができない場合どうする？
• 第17回　徹底解説！今更聞けないブラックリストって何？
• 第18回　結局、こういう人が融資を受けやすい
• 第19回　借金まみれから資金調達300万円に成功したAさんの話
• 第20回　日本政策金融公庫はなぜ家族（配偶者）の通帳やローン明細まで見せろと言ってくるのか？
• 第21回　残業代を確保・回収して日本政策金融公庫融資の自己資金を増やす
• 第22回　融資と出資の違いとは？日本政策金融公庫や制度融資でも断られたのに、出資なんて本当に受けられるの？
• 第23回　まだ融資金を当てに資金繰りしているのですか？
• 第24回　ブラックリスト者が起業する場合、資金調達の可能性はあるのか？
• 第24回　無借金経営を目指すな！現預金豊富な「実質無借金経営」を目指せ。
• 第25回　安定した資金調達をしたい方は顧問税理士の契約をしよう

安定した資金調達をしたい方は顧問税理士の契約をしよう

私がこれまで1000件を超える資金調達相談をしてきた中で、融資不可となる2大理由があります。

1は当然ですね。

融資よりも借金状態をなんとかすべきです。融資は無理かもしれませんが、利息や借金自体はカットできる可能性があるので、こちらのページを参考にして借金を整理してください。

→借金・ヤミ金（闇金）のでお悩みの方

問題は2位の「税務申告をしていない」ですね。これは非常に勿体無い。

1〜2%、固定・長期という非常に有利な公的融資を利用するには、納税していることが絶対条件になります。

納税をしていない場合融資は受けられませんし、納税するためには税務申告をしていることが絶対です。

自分でやった税務申告が信用されないワケ

税務申告自体は自分でやることもできます。本を読んだり、役所の人に聞いたりしながら決算書を自作し申告する方もいます。

しかし、金融機関はこうした素人が自作・申告した決算書を基本的には信じていません。

当然ですよね。税務会計の知識がない一般素人が作成した決算書にどの程度の信憑性があるのか？って話で、申告していれば良いというわけでもないのです。

だからこそ、資金調達を考えている方は、費用がかかるのは痛いかもしれませんが、きちんと税理士契約をしておくべきです。今は税理士達の競争も激しくなり、顧問料も随分安くなりましたので、大きな負担にはならないでしょう。

むしろ毎年毎年貴重なビジネスにかける時間を犠牲にして決算申告していた負担削減の方が大きくなるでしょう。

その結果生み出したお金で、予算の範囲内の税理士を雇えば良いのです。

顧問税理士がいるとなぜ、資金調達が圧倒的に容易・有利になるのか？

資金調達の際には、必ず「1（2）期分の決算書」と「直近6ヶ月の試算表」が必要になります。

これらは、顧問税理士がいる場合、リクエストすれば即時出してもらえるものです。

従って、「資金調達したい」と思ってからのスピード感がまるで違います。

また、適切に会計処理された決算書や試算表があるからこそ、資金調達をする上で必要になる事業計画書や経営計画書の数字が現実に即したより良いものになるのです。

私はこれまで、日本政策金融公庫と信用保証協会付融資を1〜2%で3,500万円の融資を無担保無保証で申請しましたが、いずれも税理士に書類を用意してもらったので手間もかからず、スピード決済で満額融資がおりました。

【参考】

• 日本政策金融公庫から1.81%で1500万円、信用保証協会付融資で信金から2.275%で1500万円の融資成功事例
• 日本政策金融公庫から2.16%で500万円の無担保・無保証融資融資成功事例

また、資金調達に強い会計士や税理士は、日本政策金融公庫や民間金融機関にパイプを持っているケースも少なくありません。

日本政策金融公庫や民間金融機関の側からしても、どこの誰ともわからない人がいきなり来て「1,000万円融資してほしい」と言われても警戒から入るのが通常です。

資金調達に強い会計士・税理士に顧問を依頼するということは、単なる決算申告の手続きを代行してもらうという意味合いだけではなくて、いつでも好きな時に、スピーディーに、非常に有利な資金調達ができるようになるということなのです。

このように、資金調達に関して豊富な実績を持つ事務所に直接依頼するも良いでしょう。

→平均融資額1000万！創業融資の相談ならKIK

顧問税理士（会計士）をじっくり選びたいという方は、資金調達に精通した税理士の紹介サービスを利用するのも手です。

→絶対資金調達！公的融資ドットコム

安定した資金調達と日々の経営を考えれば、税理士は必須です。まだ顧問を付けていない方は、お早めにご検討ください。