保証人を２人求められてしまう場合とは？

目次

• 第1回　自己資金と借入額の比率
• 第2回　嘘の事業計画で融資はおりる？
• 第3回　2度目の申請を可能にするには･･･？
• 第4回　ブラックリスト・自己破産をしていても国金から借りれるの？
• 第5回　法人と個人事業主では違う部分
• 第6回　制度融資活用マニュアル～国金が駄目だったらどうする？～
• 第7回　国金担当者とのバトル（実話）
• 第8回　国民生活金融公庫での面談の心得
• 第9回　融資がおりた後に、国民生活金融公庫から「お金を返せ」と言われてしまった！
• 第10回　国金融資の申請は会社設立前？それとも会社設立後？
• 第11回　保証人を2人求められる場合とは？
• 第12回　借りれる時に借りておく
• 第13回　公庫で融資を断られた方でも資金調達が可能な「ファクタリング」とは？
• 第14回　つなぎ資金の調達に利用しやすい金融機関（ビジネスローン・不動産投資担保・手形貸付・ファクタリング）について
• 第15回　似ているようで全く異なる「ファクタリング」と「ビジネスローン」の違いとは？
• 第16回　従業員の給与や取引先への支払いができない場合どうする？
• 第17回　徹底解説！今更聞けないブラックリストって何？
• 第18回　結局、こういう人が融資を受けやすい
• 第19回　借金まみれから資金調達300万円に成功したAさんの話
• 第20回　日本政策金融公庫はなぜ家族（配偶者）の通帳やローン明細まで見せろと言ってくるのか？
• 第21回　残業代を確保・回収して日本政策金融公庫融資の自己資金を増やす
• 第22回　融資と出資の違いとは？日本政策金融公庫や制度融資でも断られたのに、出資なんて本当に受けられるの？
• 第23回　まだ融資金を当てに資金繰りしているのですか？
• 第24回　ブラックリスト者が起業する場合、資金調達の可能性はあるのか？
• 第24回　無借金経営を目指すな！現預金豊富な「実質無借金経営」を目指せ。
• 第25回　安定した資金調達をしたい方は顧問税理士の契約をしよう

第11回　保証人を2人求められる場合とは？

最近、信用保証協会を利用した公的融資（いわゆる制度融資）では、保証人を取らない方向になっています。

ところが、国民生活金融公庫からの融資の場合、大抵連帯保証人を求められます。

「新創業融資」等の無担保無保証人制度もありますが、実際に申込に行くと連帯保証人を要求されて、ただの客寄せパンダ的な制度のように感じる方も多いのではないでしょうか？

しかし、僕の経験上、保証人1人で済む場合はまだ良いほうでして、連帯保証人を「2人」求められる場合も意外に多いです。

では、一体どういう場合に連帯保証人を2名も求められるのでしょうか？

結論から言いますと、自己資金に対して借入希望金額が過大な場合です。

経験上、500万円程度までであれば、一般のサラリーマンを1人連帯保証に付ければそれでO.Kです。（サラリーマン1人の年収で担保力が十分と考えられる為）

しかし、700万～1000万くらいの借入になると、サラリーマン1名では担保力が足りずに連帯保証人を2名要求される事が少なくありません。

※基本的に1000万円を超える融資申請に関しては不動産担保が求められます。

今までウチのお客様でも、

１．申請時：自己資金200万、借入希望額700万、保証人1人。結果：満額、ただし保証人2名（サラリーマン）

２．申請時：自己資金400万、借入希望額800万、保証人1人。結果：満額、ただし保証人2名（サラリーマン）

上記のようになっております。

一方、

３．申請時：自己資金200万、借入希望額500万、保証人1人。結果：満額、保証人1名（サラリーマン）

４．申請時：自己資金300万､借入希望額600万､保証人1人。結果：500万円(100万円圧縮)､保証人1名

上記のようになっております。

他の事例を見てみても大体似たり寄ったりでしょうか。

では、自己資金は200万円持っていると仮定し､どうしても800万円の融資が必要｡でも保証人は頑張っても1人しか頼めそうにない。

そんな場合はどうしましょうか？

僕でしたら、お客様にはこうアドバイスします。

自己資金200万円を元に､連帯保証人1人を付けた上で､国民生活金融公庫に400万円の申請。→100万円圧縮されたとして､自己資金200万+融資実行額300万､合計500万円を元に制度融資で500万円を申請｡この時保証人はなし｡

国民生活金融公庫と制度融資と言う2重の申込になるのでその分手間とタイムラグは発生しますが､確率的には200万で国民生活金融公庫に800万の申請をするよりもぐっと高くなるはずです｡

何でもかんでもごり押しすれば良いというものではありません。

自分の自己資金、開業時期、保証人、担保、事業内容を勘案して計画的に融資の申請・資金調達に取り組みましょう。

もちろん、これらと共に事業計画がきちんと整っていて優良であることが大前提です

行政書士法人WITHNESSでは、独立起業時の資金調達（国民生活金融公庫融資・制度融資）、会社設立、各種許認可をワンストップでご提供しております。