1円会社設立専門【1円起業.com】

上記のような質問が多くなってきましたが、答えは「No」です。
　

しかし、完全に「No」とも言い切れません。

どういうことか以下ポイントを絞って解説します。

■　ポイント1　新会社法施行後は有限会社は作れない

新会社法の下では「株式会社」しか作れなくなり、有限会社は作れなくなります。

■　ポイント2　既存の有限会社はそのまま残る事もできる

新会社法施行後は有限会社はもはや作れなくなりますが、既に設立している有限会社に

関してはそのまま「有限会社」として残す事もできます。（これを特例有限会社と言います。）

会社の名前ではなく屋号や、社長の名前・実力で商売をしている場合、名刺や印鑑・看板などを

変更したくない場合、決算公告や役員改選の手続きをしたくない場合には有限会社として残す方が得策でしょう。

また、これは現在、有限会社を運営している社長さん方が言われるちょっと意外な（？）意見なんですが、今後は有限会社が作れなくなるので、逆に有限会社である方が目立って良い！と言う事です。

特に、古物や伝統的工芸品を扱っている会社など、業種によっては「有限会社＝老舗」というイメージアップを図れる点も期待できます。
　
今現在、会社区分ではなく社長の名前・実力で商売をしている場合や既存の取引先が多数あって、経営が安定している場合は、敢えて「株式会社」としてのブランドは必要ないと言えます。

有限会社存続の制度上のメリットを再確認しよう！！有限会社の制度上の特典！

▽　ここもポイント！！変更手続きの手間と費用がかからない

株式会社に組織変更した場合は変更登記の手続きはもちろん、社名変更による銀行口座の名義変更、その他名刺や印鑑・看板・会社案内・ホームページ等、会社に関するあらゆるものの変更手続きとその修正費用が必要になります。

有限会社のままであれば、手間要らずでコストもかかりません。

　

■　ポイント3　株式会社に移行したければ移行する事もできる！

有限会社を株式会社に移行する事ももちろん可能になります。
手続きとしては以下の2ステップになります。

1．社員総会を開き、定款（商号）変更の決議を行い、

○○有限会社　⇒　○○株式会社と変える。

※この手続きは1回で同時に行えます。
※定款変更においては公証人の認証は必要ありません。

▽有限会社存続のデメリットとは？　
昔から有限会社には小規模事業・家族経営というイメージがついているため、新規の企業間取引においては株式会社である方が信用力は高く、イメージは良いと言えます。

実際に、「株式会社としか取引をしない。」と社内規定で定めている会社もあります。

また、対外的信用力・イメージと言う点は、人材採用の面にもそのまま当てはまりますので、

これらの点は有限会社存続のデメリットと言えます。

しかし、新会社法施行後は誰でも「株式会社」の設立が可能になりますので、今後は株式会社と言うだけで信用がある、という風潮も変わってくるでしょう。現時点でも会社区分ではなく社長の名前・実力で商売をしている場合や既存の取引先が多数あって、経営が安定している場合は敢えて「株式会社」としてのブランドは必要ないと言えます。

そもそも有限会社はいつでも株式会社に組織変更できるわけですから、取引上或いは契約上、株式会社にする必要が生じたなら、その時に組織変更の手続きをすれば良いのです。

□　現在、駆け込みで廃止間近の有限会社設立を希望される方が殺到しております。

そんな方々の為に、誰でも！安価に！自分でできる有限会社設立キットをご用意致しました。　

⇒　詳細はこちらをクリック

　スポンサードリンク

NEXT→1円会社サポートプランはこちら

▲TOPへ