アメリカ会社設立サポートプラン
※当事務所はデラウェア州以外の他州（全50州）においてのアメリカ会社設立も対応可能です。
自らもアメリカ会社を運営し、設立実績も多数の行政書士が担当致します。 無資格で行っている業者も多数存在しますが、当事務所は行政書士有資格者です。安心してお問い合わせ下さい。
原則として、お客様に行なって頂く事項は、会社概要の決定のみになります。
もちろん、会社概要の決定の際のアドバイスも含めた完全サポートですのでご安心ください。
多くの方がつまずくアメリカ手続き・支店登記書類作成を当事務所が行い、
お客様には類似商号の調査・法務局への書類提出のみ行なって頂きます。
※日本支店登記申請書は当事務所提携の司法書士が作成しお客様にお渡ししますので、
お客様は提出して頂くだけで結構です。
専門家の作成した、きちんとした書類さえ整っていれば役所手続きはスムーズにいきます。
また、当事務所より、各役所手続きに関してはご案内致しますのでご安心下さい。
※外国法人設立の場合、日本の会社設立程容易ではありません。
英文書類や役所実務に応じた書類が必要になります。
一度失敗すると後で修正することは困難な場合もありますので、
書類作成は専門家に任せることをオススメします。
- 自分もアメリカ会社の設立に関わりたい！
- アメリカ会社の設立費用を少しでも安くしたい！
料金について
上記当事務所の報酬に実費は含まれません。
実費として、現地アメリカ登記費用・手数料・送料（一律5万円）
その他日本支店登記の際に登録免許税9万円
計14万円が必要になります。
ちなみに、確認有限会社・有限会社で→15万円 確認株式会社・株式会社で→24万円の実費が必要になります。
※この費用は各専門家に依頼しなくても、ご自身で手続を行った場合でも最低限かかる費用です。
当事務所よりアメリカ会社設立をされたお客様への起業サポート
※書類作成サポートのみの方も含みます。
- 無料法務顧問サービス(1年間) 【※通常月額2万円】
- アメリカ会社を設立後1年間、いつでも無料でご相談いただけます。
最も大変な、会社設立直後の諸手続きや許認可、融資、会社運営（集客・販売・サービス提供相談・リスク管理など）に関してもお気軽にご相談ください。
また、1円会社、アメリカ会社など小さな会社の場合、一人ビジネスである場合も多いのですが、そのような場合の相談役としてもご利用下さい。当事務所において会社設立されたお客様には、会社設立後も全力でご協力させて頂きます。1年経過後、お客様が必要を感じたならば、法務顧問契約を延長して頂けます。
※その際も特別価格（１万5千円/月額）で延長させて頂きます。
更に、アメリカ会社設立をご依頼のお客様に関しては、
下記２つのサポートも法務顧問範囲としています。
- 英語完全サポート（永年）
- アメリカ会社設立後、万が一現地アメリカから連絡・トラブルがあっても当事務所が完全対応します。
事務所所長をはじめ全スタッフが英語を話すので、依頼者様に英語の負担は一切おかけしません。
※アメリカ現地の会社設立代行業者・法律事務所には、予め当事務所に連絡するように手配しております。
- 毎年の更新手続き無料サポート（永年）
- アメリカ会社維持のためには毎年更新手続をしなければなりません。
その際の手続サポートを毎年無料で行ないます。
※依頼者様はフランチャイズタックスと呼ばれる年間登録維持費と現地業者への手数料の負担のみでO.K（レートにもよりますが、2万円以下で収まります。中には設立代行を格安で請け負って、毎年の更新手数料がものすごく高い！なんてとこもありますのでご注意を！）
設立後の顧問サービス乗り換えについて
当事務所は会社設立をご依頼頂いたお客様のサポートに力を入れている為、原則として他社において会社設立をされた方からの顧問契約の乗り換えは受け付けておりません。 設立した業者様の倒産など、特段の事情がない場合、当事務所はお受けしませんのでご了承を願いします。
行政書士法人 Withness ウィズネス
