アメリカ会社閉鎖（抹消登記）サポートプラン
アメリカ法人を設立したものの、閉鎖手続きをしたい方。
或いは、新会社法の施行により、アメリカ会社を閉鎖して、国内法人（株式会社）を 新設したい方。
上記該当する方はお早めにご連絡下さい。
アメリカ法人は毎年フランチャイズタックスが課せられます。
会社が稼動していなくても毎年支払う必要のある税金で、1ヶ月以上支払に遅れると、 州は会社に対して訴訟を提起することができます。
思いがけぬ不利益を被らない為に、アメリカ会社の運営をやめる場合はきちんと 抹消手続きをしておく事をお勧め致します。
当事務所はアメリカでの会社抹消登記から日本支店の抹消登記までサポートして
おります。
（登記申請は弊事務所提携の司法書士が行います。）
アメリカ法人を運営していて、閉鎖しようかとお悩みの方はまずはお気軽にご相談下さい。
（登記申請は弊事務所提携の司法書士が行います。）
アメリカ法人を運営していて、閉鎖しようかとお悩みの方はまずはお気軽にご相談下さい。
アメリカ会社閉鎖に必要な手続きと費用
アメリカにおける会社の解散手続き
必要費用 89,000円（当事務所報酬・下記手続き実費含む）
File dissolution (short form)- $10.00
Franchise tax year 2006- $60.00
DI service charge- $30.00
Return UPS to Japan- $30.00
notary service- $30.00
Total- $160.00
日本における支店抹消登記手続き
抹消登記手続きサポート 58,000円 ※登記申請は弊事務所提携の司法書士が行います。
登録免許税 9,000円
行政書士法人 Withness ウィズネス
