アメリカ会社の基礎知識
「アメリカ会社」なんて言うと、一体何なんだろう？と身構える方もいらっしゃるかもしれませんが、
要は「外資系企業」を設立しようと言うことです。
日本の株式会社であっても本店所在地を決めることは必須ですが、
その本店所在地としてアメリカを選ぶと言う事です。
誰でも知っているようなマイクロソフトやマクドナルド、アメリカンファミリーなど
有名な外資系企業の多くも、ここで言う「アメリカ会社」（外国法人）になるのです。
働いている従業員が日本人であるかアメリカ人であるかどうかは関係なく、
「本店場所をアメリカに登記する事」＝「アメリカ会社（アメリカ法人）」と言う事です。
そして、アメリカには最低資本金制度がありません。
つまり、現在の日本の新会社法同様1円（1ドル）から会社設立も可能なのです。
（ただし、信用の面からも本当に1ドルで設立する事は稀です。）
まずは、アメリカ会社というものが少ない資本金で会社が設立できるんだ！
とわかって頂ければ十分です。
それでは早速、アメリカ会社設立のその他のポイントについても見ていきましょう。
アメリカ会社（アメリカ法人）のポイント１
→ アメリカ会社設立は、アメリカに住む必要も手続きに行く必要もない！
「会社の設立」とはそもそも「適正な書類上の手続き」のことを言います。
多くの人が勘違いしていますが、事務所や会社のビルなどを建てること＝会社の設立ではありません。
ですから、事務所や会社の建物などがアメリカにある必要は全くありません。
単に「きちんと書類上の会社設立手続きをしましたよ。」と、アメリカのお役所に届けること。
それがアメリカ会社の設立なんです。
アメリカ会社（アメリカ法人）の設立手続きはインターネットとＦＡＸを利用する事で、
日本にいても完了します。
アメリカ会社（アメリカ法人）のポイント２
→ 役員1人でもＯ．Ｋ。
アメリカ会社の場合、代表取締役、監査役、日本における代表者を1人で兼任できます。
つまり、1人でも会社を設立できると言う事です。
アメリカ会社（アメリカ法人）のポイント３ 海外進出のチャンスが拡大
将来的にアメリカ進出を考えている方は文句なしに初めからアメリカ会社（アメリカ法人）を
設立するべきでしょう。 正直、私はこれが最大のメリットだと思っています。
B-1 商用ビザはアメリカ会社設立後ですと比較的簡単にビザが発給されますので、
本格的にアメリカ進出する前に現地調査に行かれる方には良いのではないでしょうか。
※ただし、滞在期間は通常半年、現地では経費しか受け取れないなどの規定があります。
アメリカ会社（アメリカ法人）のポイント４
「アメリカ会社のインパクト&イメージ」
確認会社の新制度がスタートした平成15年から社会には多くの株式会社ができました。
また、会社法の改正により今後は更にその数を増すことでしょう。
今後、「株式会社」と言うだけは信頼されない時代が確実にやってきます。
なぜなら、国内の会社はほとんど全て「株式会社」になるからです。
※わずかに有限会社も残るでしょうが、新会社法施行後は「株式会社」しか作れなくなります。
そんな中で、「アメリカ会社」「外資系企業」と言えば、それだけでインパクトがありますし
他社との差別化にもなると思います。
私も実際にアメリカ法人を運営していますが、名刺を渡すと殆どの人は驚き、質問をしてきます。
名刺に堂々と「本社：USA〜」、と記載されていれば少しは興味もでてくるのでしょう。
※当サイト内で言っている「アメリカ会社」というのは、アメリカにおいて実際に株式を発行する
れっきとしたアメリカ版「株式会社」です。
営業はまず相手に興味を持ってもらわなければなりません。（相手に興味を持つことも大事ですが）
会社自体がその役割をしてくれるとしたら、こんな良いことはないでしょう。
また、営業先・取引相手へのインパクトだけでなく、学生達が持つ「外資系企業」へのイメージ・
憧れのようなものには特筆するものがあり、
優秀な人材確保にも有効だと言えます。
会社の規模はスタート時はどこであれ、小さいはずです。
小さいなら小さいなりに、インパクトやイメージが良くなる工夫も大切でしょう。
アメリカ会社（アメリカ法人）のポイント５
→ アメリカ会社は日本でも活動できる！
アメリカ会社は日本で本当に活動できるのか不安がありませんか？
心配には及びません。
例えば、誰でも知ってるアメリカンファミリーやアリコ、シティバンクやコカコーラなど 日本でも有名な大企業達もこのアメリカ会社に該当することは上述の通りですが、実際に日本でも 活動していますよね？
そこからもわかるように、アメリカ会社が日本で活動することは問題ないのです。
※ただし、日本の代表者、若しくは支店をきちんと登記する必要があります。 （登記をするまでは､日本で継続取引はできません。）
行政書士法人 Withness ウィズネス
