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■ 2006年施行の会社法改正のポイントとは？〜わかりやすい！ポイント解説！〜
■ 改正ポイント1 最低資本金制度撤廃
これが会社法改正の一番大きなポイントと言えるでしょう。 2003年には中小企業挑戦支援法の制定により「確認会社・1円会社」の制度が出来ました。
これも「最低資本金免除」が大きなポイントでしたが、これはあくまでも特例措置だったのです。
来年の新会社法の施行後は最低資本金制度は完全になくなります。 今後は「資本金1円以上」で会社が設立できるのです。（但し、設立における法定実費は必要）
また、役員の任期に関しても若干の変更があります。
現在は、 株式会社→取締役2年、監査役4年 有限会社→任期なし
新会社法施行後は となります。
これによって一体何が良いのかと言いますと、これまでは任期ごとに、たとえ役員に変更がなくとも、再任の手続きが必要でした。手間もかかりますし、費用も最低1万円かかります。（専門家に依頼すれば更に数万円！） 定款で任期10年と定めれば、最大10年は手続き不要なわけですからちょっぴりお得ですね＾−＾
商号とは社名の事です。 この商号ですが、これまでは自由に決める事ができませんでした。 どういう事かと言いますと、同一市区町村内では全く同じ、或いは混同しやすい似たような名前は付けられず、設立の際や社名変更の際には管轄法務局まで出向き、いちいち商号のチェックをしなければなりませんでした。
これがいわゆる「類似商号調査」と呼ばれるものです。
類似商号のチェックをする際には事業目的のチェックもしなければならず、 結構手間がかかる作業でした。 専門家に依頼すれば費用も数万円かかります。
今回の改正により、この規制はなくなりますので手続きは簡素化、専門家の報酬も少しは安くなるのではないでしょうか。（私が言うのも何ですが・・・）
これまでは会社を設立する際には銀行で「別段預金」というものを作り、資本金を払込み、 「保管証明書」を発行してもらう必要がありました。
これが結構やっかいでして、銀行はなかなか資本金の払い込みに応じてくれません。 結構な額の手数料を銀行に支払うにも係わらず、取引実績がない場合はまず断られていました。
これが会社法施行後は単なる「残高証明」で良い事になりました。（発起設立の場合による）
会社法改正後はもはや有限会社は作れなくなります。 ただし、現在の有限会社をそのまま残す事は可能です。 と、なると問題は今のうちに（確認）有限会社を立ち上げておくべきかどうかという問題です。
簡単に有限会社を設立しておくメリットを考えてみましょう。
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□ 新会社法関連の専門用語集
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