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■会社（NPO法人）設立のメリットとは？
会社やNPOなどの法人を設立するメリットとは何でしょうか？
単に商売を始めるだけならば、個人事業でも構わないわけです。
それをなぜわざわざ会社組織にするのでしょうか？
実は、会社を運営する上でのいくつかの理由（メリット）があるんです。
事業を開始することが重要なんではありません。
重要なのは事業を「存続させること」です。
※以下、会社・法人を設立するにおいてのメリットをまとめてみました。
上記の観点から考えてみて下さい。
会社・（NPO）法人設立のメリット
■社会的信用のメリット
会社組織であるということは、面倒な法律上の手続きをお金や時間をかけてまでやっているということです。
また、計算書類､登記簿謄本など重要事項を常に外部に開示しているということであり、取引先としては、会社（NPO法人）組織である方が安心ですし、信用力があるのです。
また、法人になることで、権利・義務が明確になります。
個人事業は得てして、個人の財産と事業の財産が混合されることも多く、取引先としては不安なわけです。（また、実際のアンケートでも法人化を希望するほとんどの方が社会的信用のメリットを挙げています。）
この会社（NPO法人）組織であるという信用力は、商売上の取り引きのみならず、銀行に借入れを行う場合や、
従業員の雇い入れの際など、様々な面でポイントになります。
①営業、取引上の利点
相手にしてみれば取引をするにしても、商品受け渡しであったり、売掛金の回収であったり、契約後も継続的なやりとりをしなければいけなくなるわけで、なかなか個人相手には万一のことを考えて実行に踏み切ることができません。（つまり契約がとれにくい！）
理由は個人事業の場合、上記のような信用力があまりなく、資産についても事業と私生活が混同されていて、不透明だったりするためです。(会社（NPO法人）の場合は、法人化により団体名で銀行口座を作ったり、物品を購入する事ができます。そのため個人と団体の資産を明確に分ける事ができます。)
実際に、会社によっては、法人としか取り引きしないという社内規則がある場合さえもあります。（しかも中には、「株式会社」としか取引をしない、なんてとこまであるくらいです。）
また、NPO法人に関しても、現在、国や地方公共団体において、主に福祉関係に仕事を中心にNPOに事業を発注するケースが増加してきています。NPO法人はいわば政府のお墨付きの団体なわけで、個人事業や任意団体とは信用が格段に違うわけです。
②資金調達の利点
･金融機関によっては、法人でなければ貸し付けしない、なんてところはたくさんあります。
(もっとも、法人であろうと財産的基礎や経営内容がきちんとしている事が前提ですし、民間の銀行からの借り入れが難しいことに変わりはありません。)
また、NPO法人に関しては、国や公共団体、公的金融機関が積極的に支援に取り組んでいます。そのため各種助成金、補助金を受け易くなっているのも事実です。
③人材確保に有利
会社（NPO法人）組織であることは人材確保が容易になると言うことでもあります。
それはやはり、「会社（法人）」である信用力があるからです。
働く側としても法人に勤務するほうが安定的ですし、勤務意欲も高まるというものです。
特に株式会社に関しては、就職前の学生など対外的イメージが良いので、尚更です。
（中でもアメリカ会社（外資系企業）への就職希望者はやる気、能力共に高い人材が多く集まるようです。）
■法律上のメリット （有限責任、ビジネスチャンスの拡大）
よく勘違いしている方もいますが、会社=社長ではありません。法律上は別個の存在であり、会社の営業上生じた債権債務は原則として会社にのみ帰属します。
(つまり倒産しても個人的に債務を負ったり財産を差押えられる事は原則としてありません。これが有限責任です。)
中には道義心や将来の事を考え、自発的に会社に代わって借金を支払うケースもありますが、元々法的責任を負っているわけではありません。
ですから、仮に返済を約束する時でも、月々の返済を少なくしたり利息は無しにしたりと、自分に有利に交渉ができると言えます。
注意してほしいのは、社長個人が個人的財産を担保に差入れたり、会社の債務について連帯保証している場合です。そのような場合は、たとえ会社が倒産しても、個人的に「返済義務」が生じますので、返済不能の債務を負う事のないように、常日ごろから、契約前に自分で厳しく管理する必要があります。
これに対して、個人事業の場合は全てのリスクに対してあなた個人の財産をはたいてでも責任を果たさなくてはいけません。自分のせいではなく従業員（他人）のせいで、個人的に多額の損害を被ることもあります。PL法（製造者責任法）において損害賠償義務を負うことも考えられる。（これは個人事業主のみではなく、合資・合名会社の無限責任社員も同様です。）
ビジネスをやっていく上では、万一のことを考えれば、できれば無限責任は負いたくないものです。
また、介護事業など、事業内容によっては法人であることが事業開始の法的要件になっていることもあります。
法人化によりビジネスの幅が広がるというのも､法律上の利点の一つと言えるでしょう。
■税金面･経費面のメリット
『累進課税』、という言葉を聞いた事があると思います。
これは個人事業の場合、事業利益が多ければ多い程、所得税(事業所得として)がかけられてしまうのです。（課税所得330万円以下は税率10％、900万円以下は税率20％1,800万円以下は税率30％、1,800万円超は税率37％）
しかし、会社（NPO法人）組織の場合、法人税は累進的ではありません。
(年間所得800万円以下は税率22％、年間所得800万円以上は税率30％と簡略化されています。実際、ほとんどの中小企業は、役員報酬によって節税対策を取っていますので、年間所得が800万円を超えることはないでしょう。）
特に、NPO法人の場合、収益事業をしない団体にいたっては、税金の減免申請を毎年行えば全く税金がかかりません。（つまり、単に税金上のメリットを享受したいだけならば、NPO法人でも構わないわけです。）
また、あなた個人の収入は『給料』として支払われる経費であり会社の稼ぎとあなたの稼ぎは別のものになります。家族への給料も同様ですので、家族等を取締り役や従業員にして営業上の所得を分散すれば、法人の方が全体的には税額が減額されるでしょう。(上記のように800万円までならそれほど税率がかわらないので)
個人事業の場合、配偶者をはじめ家族への給与は所得の分散とみなされ、しばしば否認されてしまったり、専従者への給与支払いには税務署の許可が必要だったりします。その点、法人であれば家族であろうと堂々と給与支払いができます。（税務署への許可はいりません。）
その他にも、会社組織の場合、交際費や厚生費を経費として認めてもらえる余地が大きくなる等の利点があります。つまり、個人事業の場合は税金を払った後に残ったお金で、交際費を捻出しなければなりません。
しかし、会社の場合は、交際費（おこづかい）を使ってその残った金額に対して税金を払えば良いのです。もちろん社会的常識を逸脱するような交際費は認められません。事業に係わるもの（会議など）の実態があれば問題なく認められるでしょう。
※また、税務では、
資本金1000万円以上の新設法人は設立年度から消費税の納税義務が生じますが、確認株式会社（1円会社）の場合、資本金が1000万円もないので、消費税が2年間は無条件で免除されます。
実は個人事業主、資本金300万円の有限会社（確認有限会社含む）､資本金1000万円ないアメリカ会社も2年間は消費税を免除されるんです。
つまり、個人事業主で2年活動し、2年後に（確認）有限会社若しくは確認株式会社、アメリカ会社に転じたら、合計4年分の消費税が免除になります。
法人化の後も、2年間は無条件で、消費税等に関する帳簿の記録保存と納税の必要がありません。
■精神面のメリット
多くの方が意外に挙げるのが「精神的な変化」です。
会社の社長、或いは法人の代表になれば、周りは当然にあなたのことを会社の「社長」法人の「代表」と認識します。
と、同時にあなた自身も認識（というか自覚）するわけです。
「自分は社長（代表）なんだから！」｢社長・代表にふさわしい自分になろう！」と、無意識のうちにセルフイメージが向上するのです。（やはり、法人化し登記簿謄本の取締役や代表者の欄に自分の名前があるのを見ると気が引き締まるようです。）
このセルフイメージの向上というのは実はとても重要なんです。
単なる精神論の話ではありませんよ。
あなたが、自分のセルフイメージを低く持っていれば、そのセルフイメージ以上の人間にはなれようがありません。多くの人は知らず知らずのうちに「自分はどーせこんなもんだ。」とブレーキをかけているのです。人間、意外に肩書きが変われば、自分の心も持ちようも変わるというものです。（いや、変わらなければなりません！）
会社（法人）の『社長』『代表』という肩書きはあなたの予想以上に背中を押してくれることでしょう。それは私の周りの方々を見ていても分かることです。（これは私自身の実体験でもあります。）
会社を設立するということは真剣にビジネスを考え、行動の第一歩を踏み出すということ。
精神的な変化が表れるのも、当然といえば当然ですね。
正直、趣味の延長線上、或いはリスク・収益の低いビジネスであれば法人化の必要はないと思います。
しかし、本気でビジネスを起こそう！と考えている方には、是非法人設立をオススメします。
理由は上記の通り。
しかも現在であれば多額の資本金はなくとも会社（法人）設立を実現できるわけですからね法人設立のデメリットはせいぜい手続きの手間と費用がかかるくらいです。
どちらがより重要か、まずはよーく考えてみましょう。
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