【保存版】徹底解説!日本政策金融公庫まるわかりガイド

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【保存版】徹底解説!日本政策金融公庫まるわかりガイド

はじめに

起業時、あるいは、創業直後で自己資金が少ない段階での資金調達は難しい。

開業後に、売上の目途が立っても、実際の入金は何カ月もあとで、当面の資金繰りに悩むことも。

入金日の前に資金ショートを起こして「黒字倒産」という最悪の事態に陥ることもあります。

創業直後の企業に対しては、銀行などの民間の金融機関が貸し付けをするにはハードルも高く、自己資金のみでのやり繰りだと、数か月後には資金がショートしてしまう。そのような時でも、強い味方になってくれるのが、日本政策金融公庫の事業融資です。

目次 ~日本政策金融公庫まるわかりガイド

お金

1. 日本政策金融公庫の概要

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合し2008年に設立された政府系金融機関です。株式会社の形態を採用しています。

これまで略称は「政策公庫」という言い方が一般的でしたが、最近は「日本公庫(にっぽんこうこ)」という呼び名が一般化しています。

設立の目的は銀行などの金融機関が貸しにくい、主に農業や漁業、中小企業からの資金需要に対して、融資を行うことです。

日本公庫の貸付にはいくつかの形態がありますが、金利は概ね抑え目で経営者、特に創業直後の財務的に不安定な経営者にとって、頼りになるものばかりです。

(1)なぜみんな日本政策金融公庫を利用するのか?

政府系金融機関というバックグラウンドを活かし、金融機関と比較して平均数%も低い低金利で貸し付けを実行することができます。

一定の条件はつきますが、無担保や無保証人でOKな融資、一定期間元金の返済が猶予される据置制度等も整備されています。

融資実行までの時間はビジネスローンと銀行のちょうど間くらい

民間のカードローンやビジネスローンなどは、金利の高さや(借入側から見た)返済条件の厳しさに目を瞑りながら、短期間での入金が可能な即時性に優れているといわれます。

一方で銀行融資は金利こそ(比較的)抑え目の分、融資は2カ月や3カ月先の着金など、資金需要とのあいだにタイムラグが発生します。

金融公庫の融資は、この両者のあいだに立ち、低金利の実行と、短期期間の融資の両立という面から、支持を得ています。

(2)国民生活金融公庫から何が変わったの?

前身の国民生活金融公庫の際に、一部からこの低金利が問題視され、民業圧迫の声が強まりました。

これにより、類似した資金提供を行っていた団体が統合され、かつ教育資金の貸付については、低所得者へのニーズを鑑みながら、再編する方針となりました。

政府系金融機関というと、「審査もそこそこに貸し付けて貰える」という先入観がありますが、日本公庫の審査はとても厳しいです。

特に現実味のない将来的な資金需要や、返済見込みのない金額の貸付希望などは、融資希望額を大きく削減されるか、融資不可となります。

貸付金の原資は国民の税金です。融資の審査が厳しくなるのは当然ですね。

また、民業圧迫とならないように一定以上の要件をクリアしたものにしか貸付は行いません。日本公庫はバランス感覚を持った立ち位置の金融機関といえます。

(3)あなたにぴったりなのはこの貸付制度

日本公庫には複数の貸付制度があります。

日本公庫のホームページで「融資のご案内」から検索すると、さまざまな貸付制度を調べることができます。一部を抜粋して、日本公庫の貸付制度をお伝えします。

融資制度 利用可能者 融資限度額 融資期間(据置期間)
普通貸付 事業経営者 ・4,800万円
・特定設備基金は7,200万円
・設備資金10年以内(2年以内)
・特定設備資金20年以内(2年以内)
・運転資金7年以内(1年以内)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資) 廃業等の経験がある方などで、事業を始める経営者および開業7年以内の経営者 7,200万円(うち運転資金4,800万円) ・設備資金20年以内(2年以内)
・運転資金7年以内(2年以内)

上記の普通貸付、再挑戦支援資金のほかにも、日本公庫には様々な種類の貸付制度があります。以下の公式ページをご参照ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

日本公庫は、経営再建を支援する制度も充実しています。

さまざまな事情により経営環境が変わった際に、事業転換を仕掛けたり、再起を図る際に必要となる原資を融資します。

その最たるものが上記表にも記載した再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)です。

会社を立ち上げるも、一度失敗した経営者に対して、復活の壁になるのは「一度会社を倒産させた経営者に(一般的に)事業資金は貸せない」という風土といわれています(すべての経営者が借りられないというものではないですが)。

銀行などの金融機関も同じ経営者の設立が2社目以降は厳しく、それが日本の起業率が上昇しないひとつの原因になっているのではないか?という指摘もあるほど。

日本公庫は再チャレンジの経営者に対する貸し付けを制度として整えています。

一定の条件のもと、7,200万円(うち運転資金4,800万円)の貸付を行います。

また設備資金の返済は20年以内(うち据置2年以内)と、運転資金は7年以内(うち据置2年以内)という長期的な返済スケジュールも魅力です。

再チャレンジは経営不振ばかりではありません。大きな災害で事業継続が困難になった場合も、日本公庫では救済策を用意しています。

東日本大震災復興特別貸付 東日本大震災により被害を受けた経営者 各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円。その他震災の影響を受けた経営者は別枠で4,800万円(生活衛生セーフティネット貸付は別枠で5,700万円)。 直接被害は設備資金20年以内(据置5年以内)、運転資金15年以内(据置5年以内)。間接被害は設備資金20年以内(据置3年以内)、運転資金15年以内(据置3年以内)。その他災害の被害を受けた方は設備資金15年以内(3年以内)、運転資金8年以内(3年以内)。
平成28年熊本地震特別貸付 平成28年熊本地震により被害を受けた経営者 各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円。その他震災の影響を受けた経営者は別枠で4,800万円(生活衛生セーフティネット貸付は別枠で5,700万円)。 直接被害は設備資金20年以内(据置5年以内)、運転資金15年以内(据置5年以内)。間接被害は設備資金20年以内(据置3年以内)、運転資金15年以内(据置3年以内)。その他災害の被害を受けた方は設備資金15年以内(3年以内)、運転資金8年以内(3年以内)。

災害はいつ何時発生するかわかりません。長く手掛けてきたビジネスが自然災害によって大きな被害を受けたときも、日本公庫の存在はとても頼りになります。このような貸付があることも知っておきましょう。

(4)必要書類の集め方

日本公庫の貸付を希望する場合、主に以下の書類が必要です(希望される貸付の種類によって、一部不必要になる書類もあります)。

借入申込書 申込社の基本的な情報、代表者の情報など
創業計画書又は事業計画書 融資資金の使用用途、今後の会社のビジョン、詳細の計画
履歴事項全部事項証明書 会社の状況を客観的に証明する公的資料
印鑑証明書 会社の公的な証明
銀行通帳コピー 会社および代表個人の銀行通帳コピーを提出
オフィス情報 オフィス移転が融資目的の場合は、広告や募集要項など
見積書 支払需要のある場合は、取引先の見積書など具体的金額の明記されたもの

上記の書類のなかで最も重要なのは「借入申込書」と「創業計画書」。この2種類の書類で融資可否が決まるといっても過言ではありません。

また、自己資金を確認する書類として銀行通帳のコピーが必要になるわけですが、これもタンス預金などは自己資金としては認められません。

(5)金利と融資実行までの期間(民間金融機関との比較)

日本公庫と民間金融機関を比較したとき、最大のメリットは金利水準の低さです。

貸付の種類にもよりますが、金利は最大でも2%-3%が平均です。この利率は不動産担保の有無などによっても変わります。

また、融資実行までの期間が1カ月前後と短いのも日本公庫の特徴。3カ月前後かかるといわれる金融機関の貸付期間よりも短期での借り入れが可能で、資金調達の強い味方です。

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2. 日本政策金融公庫からの借入ノウハウ

この項では、借入を成功させる為のノウハウをおさえていきましょう。

(1)自己資金の重要性

自己資金がなくても借りられるのは日本公庫の特徴ですが、同時に自己資金は「ないよりもあったほうが絶対にいい」です。

たとえば事業計画書において。借入を含めて作る事業計画に自己資金も含めて計画を立てます。

この時に、自己資金がない場合は金利が高くなる可能性もあります。日本公庫に借りるから自己資金は必要ない、ではなく、自己資金を可能な限り準備したうえで、金利条件のいい日本公庫の借入を引き出すようにしましょう。

(2)融資のおりやすい事業計画書とは?

融資のおりやすい事業計画書とは、何よりも「先の見通せる事業計画書」です。

融資を受けたあと、どのように収益モデルを成長もしくは改善していくかが纏められている計画書の作成を意識しましょう。

もちろん、書面のみですべてを伝える必要はありません。プレゼンのなかで言葉にて「熱意」を伝え、書面と合わせて融資を勝ち取るようにしたいもの。

事業計画書の作成に関しては下記ページと雛形もご参考ください。

(3)実際に面談でどんなことが聞かれるの?

面談では、事業計画の内容を、経営者がどこまで「自身の言葉」で語ることができるかが問われます。

面接は1対1の個別面接も、日本公庫の審査担当が複数名の場合もあります。

暗記して話すことよりも、経営者自身がビジネスをどう捉えているのか、あなたの「熱意」を第一に、自分の言葉で伝えることの方が大事です。

具体的にはどんなことを聞かれるのか、こちらのページからレポートをレポートをダウンロードできますので、活用ください。

(4)融資を受けやすい人物像

合わせて融資を受けやすい人物像についても考えてみましょう。これは漠然としていますが「面接官を味方につけられる経営者」というところでしょうか。

決して絶対的なノウハウがあるものではありませんが、計画書に記載した内容やプレゼンから「熱意」を伝えるようにしたいもの。

(5)新規融資と追加融資の違い

日本公庫は融資の形態にも特徴があります。民間融資の多くは最初の融資を「いったん返してから」次の融資を組むことが多いのですが、日本公庫は「当初の融資を拡大・追加」するという特徴があります。

新しい融資を組む場合とは、返済時期や金利の設定方法で大きな違いがあります。

日本公庫からの最初の融資において、低金利で借りることができた経営者の場合は、その元本が増える「だけ」ですから、新しく借入れる経営者にとって大きな味方です。

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3. 融資実行までの流れ

大まかには、

  1. 申し込み
  2. 面談
  3. 融資実行

の3ステップです。

(業種によって生活衛生協同組合を経由して申し込みをしたり、若干手続きの流れが変わる場合があります)

1の申し込み時点で原則として借入申込書、事業計画書、決算書(試算表)の3つの書類が必要になります(創業前の方は、決算書は必要ありません)。

この申し込み手続きは現在ではインターネットで行うことも可能です。

その後、1週間程度面談日時と追加書類(通帳、見積書、その他事業の概要や計画を補足説明する資料や法人の場合は履歴事項証明書)の連絡が来ます。

普段郵便物を確認しない人ですとこの連絡に気づかないまま面談をすっぽかして悪印象を与えることになるので注意しましょう。

日本政策金融公庫の担当者との面談から3週間から4週間程度で融資果皮の連絡が書面で届きます(結果が届くまでの間も必要に応じて追加書類の提出や細部の質問を電話でされる場合や、既に開業している方には事業所訪問等があります)。

カードローンやキャッシングのような即日融資や最短30分でスピード融資なんてことは絶対にありませんので、日本政策金融公庫からの融資をお考えの方は、「最低1ヶ月」は見ておくことをお勧めいたします。

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4. 日本政策金融公庫がダメだった場合

日本公庫の審査は、年を経ることに厳しくなっていると言われています。

資金調達は時間の猶予がないことも多いもの。日本公庫からの借入がダメだった場合は、他の借入れ方法が選択できるよう、同時に他の方法を把握しておきましょう。

(1)そもそもなぜ断られたのか?

まずは日本公庫がなぜダメだったのか。それをしっかり分析しないといけません。

ここが中途半端だと、ズルズルと引きずってしまいます。事業計画の内容か、現在の財務内容か。日本公庫が貸し付けの種類がとても多いため、希望する貸付とニーズが合わないままに、申し込んでしまった可能性もあります。

断られた理由をしっかり分析し、次の融資機会に挽回するようにしたいもの。

(2)制度融資を検討しよう

制度融資とは、区など自治体が仲介して行う、日本公庫と同等の低金利による融資のことを言います。

細かい諸条件においては日本公庫に有利な部分もありますが、日本公庫の融資が希望通りにいかなかった場合も、第二希望の制度融資から融資を引き出せると経営者にとって一安心です。

日本公庫の手続きの流れによっては、制度融資の手続きも途中から並行して進めることで、経営者の安心感につながります。

制度融資(信用保証協会付き融資)については下記ページも参照ください。

(3)ファクタリングを検討しよう

取引先とのあいだに売掛債権のある場合は、売掛債権を業者が買取り、本来の回収時期より先んじて債権者に資金を渡す「ファクタリング」が効果的です。

日本ではまだまだ馴染みの薄い制度ですが、最近は仲介に入るファクタリング業者も増えてきています。

日本公庫の金利や、ビジネスローンの金利と比べても、ファクタリング業者の手数料こそ30%前後と割高ですが、本来自社で稼いだ売上のため、いわゆる「負債」にならないこともファクタリングのメリットです。

会計処理上も強い味方、賢く利用するようにしましょう。

ファクタリングを利用して資金繰りを改善してから日本公庫の融資に望めば融資実行の可能性・確率も上がります。

ファクタリングによる資金調達が可能かどうかの診断は下記サイトが便利です。

(4)クラウドファンディング(出資)を検討しよう

最近Fintechの言葉とともに知られるようになってきたクラウドファンディング。

それまで融資は「お金のあるところからの出資」だったのですが、インターネットを介して世界中の「一般の人」からお金を集めるサービスのことを指します。

民間企業の売上増加というよりも、その事業展開がどれだけ社会貢献面からの意味を持つかでお金の集まる傾向が強い側面も。

融資の場合も寄付や商品購入のケースもあるクラウドファンディングに対して、融資型のものを「ソーシャルレンディング」ということもあります。

(5)低利のカードローンを検討しよう

日本公庫の融資が難しい場合、カードローンを借りるのもひとつの方法です。

ただ、カードローンと一概に言っても千差万別で、出資法ギリギリの金利を課すところもあれば、低金利で経営者の強い味方になるところも。

カードローンだからと一概に選択肢から外さず、情報を得るようにしましょう。

(6)借りない勇気も持つ

もちろん会社経営においては、「借りない勇気」を持つことは重要です。

会社の経営者として、お金を借りるのは指をさされることではありませんが、必要のない借入は避けたいもの。借入が少ないと、いざ大きなお金が必要になったときに、貸し付ける期間が多くなるなどの恩恵も。

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5.まとめ

以上、日本公庫との付き合い方から、日本公庫以外の借入への考え方までをまとめました。

資金借り入れは経営者にとって、一番と言っても過言ではないほど重要な仕事です。

まず日本公庫の特徴や手続きの詳細をしっかりと把握して、味方につけるようにしましょう。

合わせて、日本公庫がダメだった時を考えておくことも大切です。タイミングによっては同時並行で手続きをすることも考えましょう。

それぞれの周辺情報をしっかりと把握し、会社経営と向き合っていきたいものですね。

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コラム

日本政策金融公庫と付き合っておく大きな利点とは?

日本政策金融公庫からの初回の融資は簡単ではありません。

融資実行されるのは、20%程度と言われています。

つまり5人の内4人は融資を断られます。金利1%台で金利固定、長期返済が可能と良いこと尽くしの本来ありえないくらいの好条件融資ですから、それは簡単にいかないのは当然です。

しかしこの20%の壁を超えて無事一度目の融資を成功させ、更に毎月の返済を遅れることなくしっかりと続けていけば、融資額の半分程度の返済を超えたところで日本政策金融公庫からの追加融資のオファーが来ることも珍しくありません。

もちろん「こちらから追加融資お願いできませんか?」と打診してもOKです。

初回融資が下りたことと、返済実績を時間をかけてコツコツ築いたことは、2回目以降の公庫からの融資をものすごく簡単にしてくれます。

最初の融資の際に提出した数々の書類は不要になり、決算書や試算表程度を提出して終わりということも少なくありません。

また、融資実行までのスピードも格段に早くなり2週間程度で振り込まれることも珍しくないのです。

これが経営において、いかに心強いかお分かり頂けますでしょうか?

事業をしていれば急に拡大するためのチャンスが訪れ資金が必要になることや、資金繰りの面から融資が必要になることも多々あります。

そのような際に、公庫との付き合いがあれば1%台の融資を迅速に受けられるわけです。

そして返済実績を積めば積むほど、会社の規模や必要資金に合わせて枠も大きくなっていきます。

私のお客様の中には最初の借り入れはたった100万円だったものが、2回目300万円の追加融資、3回目500万円、4回目1000万円と徐々に枠が大きくなっていっている方は多々いらっしゃいます。

日本政策金融公庫で融資を受けるということは、長きに渡る事業経営の中で非常に心強い資金調達手段を得ることに等しいのです。ゆえに、一度公庫から借り入れをしたら、何が何でも絶対に返済を滞らせてはいけません。

まずは初回融資を確実に成功させ、返済実績をコツコツ作り、融資枠を徐々に大きく育てていく。これが日本政策金融公庫との正しい付き合い方と言えるでしょう。

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連帯保証人や不動産担保を求められた融資実行のチャンス!?

「連帯保証人(不動産担保)を付けられませんか?」

融資面談後、このように公庫担当者に言われるとネガティブに捉える方が多々いらっしゃいます。

しかしこれは裏を読めば、「連帯保証人(不動産担保)さえ付けてもらえれば、融資は実行できます。」という言葉の裏返しでもあるのです。

もちろん希望額満額を必ずしも下ろすとは限りませんが、事業計画や人物評価は通過したものの、金額が大きいので最後の一押し(返済不能時の保全)としてお願いされているわけです。

事業計画自体が破綻しており、人物としての信頼性がゼロであれば公庫担当者はさっさと「融資不可」の郵便を送ればいいだけの話ですから。

従って、面談の席或いは面談後に連帯保証人や不動産担保を求められたらチャンスと捉えましょう。

そこでごねても仕方ありませんし、本来融資を無担保無保証人で借りようと考える方が図々しい面もあります(日本政策金融公庫自体が無担保無保証人制度を用意していますが、それを本当に利用できるのは融資が下りる一部の人達の中でも更にほんの一部又は100万円程度の超少額レベルの方がほとんどです)。

不動産担保は突然言われてもどうにもならない部分は大きいでしょうが、連帯保証人くらいは探す努力、頼める人間的信用や信頼関係を構築しておきましょう。連帯保証人に関する準備をしておくことは融資申請実務の一環と捉えておきましょう(その上で保証人なしで満額借りられたらそれはそれでラッキー)。

尚、どうしても保証人が用意出来ずに公庫からの融資が下りない場合には、原則連帯保証人不要である信用保証協会の利用を検討することになります。

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公庫で融資を断られた方でも資金調達が可能な「ファクタリング」はご存知ですか?

つなぎ資金が足りない。融資を断られた。すぐに事業資金が必要。

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