贈与に関する契約について(契約書雛形・サンプル付き)

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贈与に関する契約について(契約書雛形・サンプル付き)

1.不動産贈与契約書とは?

不動産贈与契約とは、不動産を無償で譲り渡す契約のことです。

不動産贈与契約書作成のポイント

  1. 贈与の目的物が不動産の場合は、登記簿謄本で確認し、正確に表示しましょう。
  2. 引渡し及び登記の具体的な期限を定めておきましょう。
  3. 不動産の所有には税金が発生します。公租公課及び登記の諸費用等の負担割合について定めておきましょう。

不動産贈与契約書(例)

 ○○○○(以下「甲」という。)と△△△△(以下「乙」という。)は、次のとおり贈与契約を締結した。

第1条 甲は乙に対し、甲の所有する下記建物を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。

                  記

  (建物の表示)
   家屋番号
   建物の名称
   種類
   構造
   床面積

第2条 甲は乙に対し、平成○年○月○日までに前条の建物を引渡し、かつ所有権移転登記手続きに必要な一切の書類を交付する。

第3条 本件建物に対する公租公課は、所有権移転登記完了時を基準として、その日までに相応する分を甲、その日以降に相応する分を乙の負担とする。

第4条 本件建物の所有権移転に伴う登記申請費用及び登録免許税は乙の負担とする。

以上

本契約成立の証として、本契約書2通を作成し、甲乙署名押印のうえ、各自その1通を保有する。

平成  年  月  日
 
          (甲)住所
             氏名                印

          (乙)住所
             氏名                印

2.動産贈与契約書とは?

動産贈与契約とは、動産(物)を無償で譲り渡す契約のことです。
実際は、物の引渡しで済ませることが多いですが、引渡しが後日になる場合は、書面にしておくとよいでしょう。

動産贈与契約書作成のポイント

  1. 贈与の目的物(物)は出来るだけ特定させましょう。
  2. 運搬などが必要な場合は、その費用の負担についても定めておきましょう。
  3. 引渡す前に破損や滅失してしまった場合のことも定めておくとよいでしょう。

動産贈与契約書(例)

○○○○(以下「甲」という。)と△△△△(以下「乙」という。)は、次のとおり贈与契約を締結した。

第1条 甲は乙に対し、甲の所有する××社製32型テレビ(型番1234ABC、以下「本物件」という。)を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。

第2条 甲は乙に対し、平成○年△月□日までに本物件を引渡すものとする。なお、運搬費、取付費など、引渡しに要する一切の費用は乙の負担とする。

第3条 前条の引渡し完了前に本物件が破損したときは、甲および乙は、本契約を無効にすることができるものとし、滅失したときは、本契約は無効とする。 

以上

 本契約の成立を証するため本書を作成し、甲乙署名押印のうえ、甲が保管する。

 平成 年 月 日

         (甲)

         (乙)

3.停止条件付贈与契約書とは?

停止条件付贈与契約とは、ある条件を充たせばその効力が発生するという契約のことです。例えば、大学に合格したら自動車を贈与するなどがこれに当たります。

停止条件付贈与契約書作成のポイント

  1. 停止条件の内容を具体的に定めておきましょう。条件の成否が契約の効力に大きくかかわってきます。
  2. 贈与する物件は特定できるように記載しておきましょう。
  3. 特に贈与する物件が高額な場合は、贈与者が死亡した時にどうするかを定めておく方がよいでしょう。

停止条件付贈与契約書(例)

贈与者・○○○○(以下「甲」という。)と受贈者・△△△△(以下「乙」という。)は、次のとおり条件付きの贈与契約を締結した。

第1条 甲は、乙が次の各号の条件を全て成就した場合には、甲所有の後記物件を乙に贈与することを約し、乙はこれを受諾した。
 ① 平成○○年までに□□大学入学試験に合格すること。
 ② 前号の大学に入学し卒業すること。

第2条 甲は乙に対し、乙が前条の条件を成就した日から1カ月以内に、後記贈与物件を乙に引渡すものとする。

第3条 前条の引渡し前に甲が死亡した場合は、本契約は効力を生じないものとし、相続人に本契約は影響しないものとする。

以上

(物件の表示)
車名○○○
車台番号1234-56AAA

 本契約成立の証として、本契約書2通を作成し、甲乙署名押印のうえ、各自その1通を保有する。

 平成  年  月  日

              (甲)

              (乙)

4.負担付死因贈与契約書とは?

「私が亡くなったら、この財産を贈与します。」という契約を死因贈与契約と言いますが、この死因贈与契約に何かしらの負担を付けたものを負担付死因贈与契約といいます。

例えば、死因贈与する代わりに老後の療養看護をしてもらうなどです。

負担付死因贈与契約書作成のポイント

  1. 贈与の目的物が不動産の場合は、登記簿謄本で確認し、正確に表示しましょう。
  2. 負担の内容も明記しておきましょう。
  3. 契約の効力は贈与者の死後に発生します。後のトラブルを防ぐために、公正証書で作成する方が望ましいでしょう。

負担付死因贈与契約書(例)

贈与者・○○○○を甲、受贈者・△△△△を乙として、両者は次のとおり贈与契約を締結する。

第1条 甲は乙に対し、甲の所有する下記物件を無償で贈与することを約し、乙は承諾した。
 (物件の表示)
 1 土地
  所在 ○県○○市○○1丁目
  地番 ○○番
  地目 宅地
  地積 ○○.○平方メートル
 2 建物
  所在 ○県○○市○○1丁目○番地
家屋番号 ○○番
  種類 居宅
  構造 木造瓦葺屋根2階建
  床面積 ○○.○平方メートル

第2条 本件贈与の効力は、甲の死亡によって当然に生じ、物件の所有権はその時点で乙に移転する。

第3条 乙は、本件贈与を受ける負担として、次の各号を履行することを承諾する。
 ① 甲を自己の元に引き取って同居させ、病気その他の療養看護につとめる。
 ② 前号の療養看護に要する医療費及び同居に伴う生活費は乙の負担とする。

第4条 乙が前条の負担を履行しないときは、甲は本契約を解除することができる。

以上

 本契約成立の証として、本契約書2通を作成し、甲乙署名押印のうえ、各自その1通を保有する。

 平成  年  月  日

             (甲)

             (乙)

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