■徹底比較！１円会社 VS アメリカ会社 （あなたに合った起業形態はどっち？）
1円会社（確認会社）とアメリカ会社が、共に小資本（１円〜）で会社の設立をできる事については既にご理解頂けたでしょうか。
→1円会社（確認会社）に関する詳しい説明はこちら
→アメリカ会社に関する詳しい説明はこちら
では、次に考える事は、「一体どちらの会社形態を選ぶ方が自分のビジネスにとって、良いのか？」と、いうこと。
そのための指針をこのページで大体つかんでいただければと思います。
１円会社とアメリカ会社のメリット・デメリットを徹底分析し、まとめてみました。
（未だに１円会社設立業者はアメリカ会社について、アメリカ会社設立業者は１円会社について間違った認識をしている所が多いように思います。あなたはくれぐれもご注意を！）
徹底比較！１円会社 VS アメリカ会社 お金編（資本金、実費、報酬、その他）
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確認株式会社
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確認有限会社
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アメリカ会社
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資本金
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1円以上
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1円以上
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1円以上
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増資義務 |
5年以内に1000万円まで増資しなければならない。 |
5年以内に300万円まで増資しなければならない。 |
なし |
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定款に添付する印紙
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4万円
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4万円
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不要
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公証人の定款認証料
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5万円
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5万円
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不要
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登録免許税
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15万円
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6万円
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9万円
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その他
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印鑑代など
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印鑑代など
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印鑑代のほかに、アメリカ現地の会社設立費用が必要（約5万円※レートによる）
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実費合計額
（専門家に依頼しなくても､かかる費用の合計）
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24万円＋印鑑代
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15万円＋印鑑代
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約14万円＋印鑑代
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専門家への報酬(一般論） |
有限会社より若干高い |
３つの中では最も安い |
確認会社より高い20〜50万円 |
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毎年最低限かかる税金
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7万円
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7万円
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7万円＋年間維持費（約２万円）
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その他の費用 |
２年毎に役員変更登記の費用がかかる。 |
特になし |
毎年の更新手数料（代行業者によってはかなり高額だったりします。ちなみに当事務所は無料！） |
※注意点
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アメリカ会社設立代行業者の中には、格安で設立手続きを請け負って、毎年の更新手数料を高額請求する業者も存在します。これは毎年必要な費用になってしまいますので、依頼前によーく注意してくださいね。
（※当事務所につきましては、英語永年サポート・毎年の更新手続き無料サポートサービスもつけさせて頂いております。）
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徹底比較！１円会社 VS アメリカ会社 手続き編
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１円会社
確認株式会社・確認有限会社
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アメリカ会社
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会社設立手続き概要
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作成する書類の数は多く、手続きも面倒。雛型書類を使って、時間と労力をかければ自分でもできないことはない。ただし、雛型書類の場合、あとで変更の効かない失敗をする恐れもある。日中に時間の取れない方にはなかなか難しい。
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会社設立専門知識以外に、英語力も必要です。アメリカ側とのやり取り、英文書類作成の必要があり。書類の数も確認会社以上に多い。インターネットを使えば、アメリカに行かなくても会社設立が可能。
日本での支店登記手続もあります。
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会社設立にかかる期間
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2週間から4週間程
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2週間から4週間程
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会社設立専門家
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専門にしている行政書士､司法書士など多いので､比較的見つけ易い。
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専門にしている士業はあまりいないが、代行業者はちらほら。中には法律に詳しくない業者もいるが、商法は大体2年毎に改正される法律なので注意が必要。いまだに計算書類の公開は確認会社のみ、などと言っているところには要注意！
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徹底比較！１円会社 VS アメリカ会社 役員編←重要な要素です！
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確認株式会社
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確認有限会社
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アメリカ会社
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取締役3人、監査役1人の計4人の役員が必要。
小さな会社や、一人ビジネスを考えている人にとっては、複数の役員数はネック。出資額や他の２人の取締役の結束いかんによっては、会社を乗っ取られる危険性がある。
また2年毎に役員の登記も必要になり、手間と費用がかかります。 |
取締役1人必要。（監査役に関しては任意）
取締役が複数の場合は代表取締役を選任することもできます。
一人ビジネス、小さな会社を設立したい方向き。家族経営希望の方や週末起業家などがよく利用されます。
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取締役１人必要。（アメリカ会社の場合は、他の全ての役員を兼任することができる。）
日本支店の代表者としても兼任できるので､一人ビジネスにも向いています。
出資者も通常はあなた一人であることが多いので、まさに「自分の（あなただけの）会社」とすることもできます。
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徹底比較！１円会社 VS アメリカ会社 信用力編
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確認株式会社
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確認有限会社
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アメリカ会社
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一般的に株式会社は有限会社より信用力があると言われています。
取引する上では株式会社であることを要求している会社もあり、できることならば株式会社を設立していたいものです。
確認株式会社の場合は、5年以内に増資できない場合は組織変更の必要があり、その場合はどうしても格落ちのイメージがついてしいますので頑張りましょう。
信用力★★★★
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株式会社には信用力･対外的イメージという面では劣るかもしれません。
個人事業よりは良いでしょうが、特に確認会社制度確立後は有限会社の数も増えたので、確認有限会社＝個人事業というイメージもあります。
ただし、将来的に増資、株式会社への組織変更を実現した場合の対外的なイメージは良いでしょう。｢成長企業」と見られるでしょうから、頑張りましょう！！
信用力★★★
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外資系企業、しかも株式会社ということで、対外的なイメージ･インパクトは抜群でしょう。ただし、あくまで事業内容によりますので、なにかれ構わずアメリカ会社を設立すれば良いというわけではありません。
就職希望者のイメージも良く、優秀な人材の確保につながることも。
信用力★★★★★
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※アドバイス
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日本においては、「個人」より「法人」の信用力が圧倒的にあります。ビジネスを本格的に行っていくのであれば法人化は必須だと言えるでしょう。法人化をお考えの個人事業主様は是非一度ご相談ください。 |
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徹底比較！１円会社 VS アメリカ会社 その他編←これまた重要な要素です！
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確認株式会社 |
確認有限会社 |
アメリカ会社 |
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創業者について |
確認会社においては創業者についての制約があります。
→こちらを参照
個人事業主、会社の代表権のある役員に関しては､廃業の届けや辞任が必要であったり、創業者に該当しない人と共同出資者になったりと、個人事業主でもどうにかすれば利用できる制度ではあります。 |
誰でも（個人事業主でも､代表権のある役員でも）設立することができます。
原則として創業者に関しては制限ナシです。 |
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精神的な面（増資義務） |
１０００万円の増資義務が精神的負担になる方もいるようです。ただし、増資の際、株式の方がメリットも。。
→詳細 |
確認株式会社程の精神的負担はないでしょう。 |
ナシ |
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公的融資 |
確認会社については、国民生活金融公庫をはじめ､地方自治体の融資制度も利用可能です。
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アメリカ会社は国民生活金融公庫からの借り入れなどがかなり困難になります。全てが無理なわけではありませんが、公的融資は国内の法人向けであるため、アメリカ会社の場合はほぼ期待できません。 |
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計算書類 |
公開 |
公開 |
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※アドバイス（計算書類について）
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確認会社は資本金を免除されているため、会社成立の日から5年経過するまで、又は確認会社じゃなくなる日まで貸借対照表の提出･公開の義務があります。
また、2004年4月1日から新商法が施行され外国法人に関しての変更がありました。（もちろんアメリカ会社も含みます）
すなわち、｢貸借対照表の公告｣を義務付けられたのです。
確認会社同様、外国法人は資本金０円（確認会社は1円）でも会社が設立できるために、
貸借対照表を公告して債権者を保護しようという考えに基づいての変更です。
実は通常の株式会社､有限会社であっても決算書の公告は義務付けられているのですが、9割以上は守られていない（つまり公告していない）のが現状です。
しかし､確認会社においては特例制度であるということ、アメリカ会社においては法改正直後の新規定であることから、「公告しなくてもなんとかなるかな〜？」という考えは通用しないと覚悟しておきましょう。
（ただし、積極的に公開されるわけではなく、希望した人には公開しなければならないということです。）
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■最後に........
「小資本でできる起業形態」というのは1円会社だけではないと言うことは、確認できたでしょうか？
ほとんどの専門家は｢確認会社（1円会社）」の設立手続きやメリットについては詳しくても､アメリカ会社についてはほとんど知識がありません。逆にアメリカ会社設立専門家は、いまだに「個人事業主では確認会社を設立できない」とか「確認会社は計算書類の公開義務があるけど、アメリカ会社はない。」と思っているところさえもあります。
そのため､小資本でできる会社形態として１円会社（確認会社）の設立だったり、アメリカ会社の設立だったり、どちらかを一方的に勧めるのです。
しかし、ケースによってはアメリカ会社のほうが１円会社（確認会社）よりもメリットを享受できることだって多大にありますし、
確認会社のほうがアメリカ会社より良いケースだってもちろんあります。
上記の比較表を見ただけでも、どちらも一長一短だということは明らかです。
当事務所におきましては、１円会社（確認会社）・アメリカ会社設立の専門家として相互を比較した上で、あなたに最適な会社形態をご提案いたします。（非営利活動＋収益事業もしたいという方にはもちろんNPO法人設立も選択肢の一つです。）
ただいま、確認会社設立か？アメリカ会社設立か？でお悩みの方には無料相談実施中です。
相談された方へのしつこい勧誘・会社設立の強制などは一切ありませんので、是非お気軽にご活用頂ければと思います。
あなたのビジネスが最高の形で、最高のスタートを切れることを心よりお祈りしています。
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