■起業・会社設立を目指す外国人の方々へ
スポンサードリンク
日本に滞在されている外国人のあなた！このページへ来てくれた外国人のあなた！はじめまして！（←おもいっきり日本語）
実は、私もつい最近までは、あなたと全く逆の立場でした。（海外、オーストラリアにいました。）
外国人のあなたにとって、日本は住みやすいでしょうか？生活しやすいでしょうか？
私が滞在・起業したオーストラリアはとても日本人には住みやすい国でした。（日本人のコミュニティもとても多かったので。）
私は日本の環境は外国人にとってまだまだそこまで住みよい環境は整っていないと思います。
住むだけでもそうなのですから、起業するとなると、とてつもない苦労やエネルギーが必要かもしれませんね。
それでも挑戦する勇敢な外国人のあなたを少しでもサポートできればと思います。
このページが、日本で起業を目指すあなたのお役に立てば幸いです。
渡邉 徳人（Norito Watanabe）
■コンテンツ ある外国人の起業相談〜当ページは実際にあった外国人起業相談を対話形式で記述しています。〜
彼は日本人の奥さんのいるキウイ（ニュージーランド人）。今年の3月には日本に来るらしく、その後は何やら日本でビジネスをしたいらしい。（彼と初めて出会ったのはオーストラリアです。その時からテントやらプールやらを売る商売をしていました。）
彼「いやー、今度奥さんが赤ん坊が生まれるから日本へ行くことにしたんだよ。」
私「へー。そりゃあおめでとう！」「で、君は日本で何をするつもりなんだい？」
彼「そうだな。ニュージーランドのフレッシュアイスクリームでも売ろうかな？（笑）」
私「いいじゃん。立地に気を配れば、珍しさで売れるかもよ。僕が一番に味見してやるよ。（笑）」
彼「是非！（笑） ところで日本で会社を立ち上げてビジネスを行う場合、何か特別な資格や莫大な資本金（capital）が必要になったりするのかい？」
私「そーだね。。。日本にも有限責任（Limited)でビジネスを行える、株式会社・有限会社というのがあるんだ。
しかも、今ならその会社を立ち上げるのに資本金はいらないんだよ。（正確には1円以上）」
彼「フムフム」
私「他にも、外国法人（アメリカ法人）を立ち上げて、日本に支店登記する方法やNPO法人という形式でビジネスを行うことだってできるんだよ。スゴイのはそれらを利用するのにも資本金は要らないってこと。」
彼「ふーん。」（オーストラリアは最低資本金制度が元々ないのであまり驚かない様子）
彼「でも、外国人は利用できない、とかじゃないの？」
私「いや、今挙げた1円会社（確認会社）・アメリカ会社・NPO法人の制度は「人」の要件はないんだ。つまり外国人の君であっても利用できる制度なんだよ。」
彼「へー、そりゃあいいや。」←ノッテキタ様子（笑）
私「ただし、外国人がそれらの制度を利用して会社設立・起業する場合、問題になってくるのがビザの問題なんだ。」
彼「ビザ？」
私「そう！在留資格というものがあって、日本に滞在している外国人の活動内容というのは、予め（入国前に）決まっていて、それ以外の活動を行う場合はきちんと活動内容変更の申請をしなければならないんだよ。」
彼「なんだかややこしい話になってきたね。」
私「そんなことないよ。君の場合は永住申請をすればいいのさ。」
彼「申請しなきゃ駄目？日本人の奥さんがいるというだけでは駄目なの？」
私「残念ながらそれだけでは駄目だ。単に日本人の配偶者というだけでは在留期間も3年または1年と決められているからね。永住申請、もしくは在留資格の変更申請をして「投資・経営」の認定を受ける必要があるだろうね。」
彼「もう少し詳しく教えてもらえる？」
私「もちろん！」
▲TOPへ
NEXT→外国人が日本で起業するための在留資格「投資・経営」とは？
スポンサードリンク
【
HOME】