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■アメリカ会社 Q&A
アメリカ会社制度・手続きについて
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・アメリカ会社の日本支店登記をせずに営業活動を行うことも可能と聞いたのですが。。。 ・現在、個人事業主ですが、アメリカ会社を設立するには一旦廃業届を出さなければいけないのでしょうか？ |
アメリカ会社の資本金・設立費用・税金など
当事務所のアメリカ会社設立サポートについて
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・毎年かかる費用はありますか？またその際の手数料なども必要ですか？ |
アメリカ会社制度・手続きについて
Ａ はい。支店として登記すれば、問題なく営業活動を始められます。
A アメリカ会社設立を代行した会社の住所が、あなたのアメリカ会社本社の住所になります。
A デラウェアという州に設立します。当サイト記載のメリットが受けられるのがデラウェア州であり、アメリカの中でも最も多くのメリットを持っているからです。ただし、当事務所におきましては他州でのアメリカ会社設立に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
A アメリカに行く必要は一切ありません。もちろん住んでいる必要もありませんのでご安心下さい。
Q アメリカ会社の日本支店登記をせずに営業活動を行うことも可能と聞いたのですが。
A 確かに、実務上そのようにして営業活動を行っている外国法人も存在します。仮に売上があったとしても、外国法人として支店登記をしない場合、一般的に代表者が『個人事業主』として納税するため、税務署もあまりうるさく言わない、というのが実情です。
しかし、商法481条においては「登記前の継続取引」を禁止しています。（第2項においては違反した場合の責任について規定されています。）
従って、明らかな商法違反になってしまいます。
そもそも、登記をしなくては登記簿謄本もとれませんし、法人名義の銀行口座も作ることができません。それでは、何のためにアメリカ会社を設立したのか分からなくなってしまいます。従って、当事務所におきましては一切勧めておりません。
Q 1円会社（確認会社）と比べてどちらが早く設立できますか？
A 一概にどちらとは言えません。両者とも時期や、地域によって異なりますが、大体2〜4週間くらいで設立できます。ただし、アメリカ会社の場合は海外との取引という面もあって予想以上に時間がかかる場合もあります。
A アメリカ会社を稼働させず、日本支店のみの活動を行う場合、口座開設は必要ありませんのでご安心下さい。
Q 現在、個人事業主ですが、アメリカ会社を設立するには一旦廃業届を出さなければいけないのでしょうか？
A いいえ、必要ありません。個人事業を継続しながら、アメリカ会社の代表者として活動することも出来ます。ただし、その場合は法人としても､個人事業主としても納税の義務が出てきますので注意してくださいね。
Q 日本で支店登記した場合、会社名の表記はどうなるのですか？また、株式会社を名乗ることはできるのですか？
A 登記簿上は会社名は英語、又はカタカナ表記で、しかも『株式会社』の文字は記載されません。しかし、名刺や会社の封筒などは好きに表記して構いません。(漢字、平仮名でもO.K)もちろん 、実際にアメリカにおいて株式発行しているので、株式会社を名乗る事に何ら問題はありません。ただし、その際はきちんと外国法人であることがわかるような表記が要求されます。一般的には本社の所在地を記載します。
Q 英語力がなく、法律知識もありません。こんな私でもアメリカ会社の設立はできますか？
A 実際難しいかもしれませんが、書籍などを利用すれば設立自体はできないことはないと思います。ただし、アメリカ会社は設立すれば、それで終わりではありません。運営していかなければならないのです。
やっかいな英語のやりとりが必要な時があるでしょうし、商法もほぼ毎年改正されます。
そのような時にきちんと対処できるのか？という考えも持っておくべきだと思います。
アメリカ会社の資本金・設立費用・税金など
Q 資本金はいくらくらいにすればよいのでしょうか？また、資本金が低いことで信用が下がることはありませんか？
A アメリカに設立する際は資本金０にします。なぜなら、税金･諸費用をもっとも安く抑えるためです。しかしながら、日本支店登記をする際は、資本金０では登記できませんので、お客様の方で資本金額を決めて頂くことになります。
ただ、あまりにも多額を出資すると、万一倒産した場合はその資本金は返ってこないことを認識しておいてください。また、資本金額による信用問題についてですが、これも依頼者様の業種次第になります。多額の資金が必要と思われる業種にも関わらず、資本金が極端に少ないとなれば取引先も不安でしょう。しかし、中小企業庁による、取引先の信用判断アンケートで、「資本金の大小で判断する」と答えたのはわずか数パーセントだった、というデータ結果もありますので、資本金額のみで一概に判断されることはないでしょう。
A アメリカの会社設立代行会社への代行費用が500ドル（6万円）程度、日本で登記する場合は、法務局で登録免許税として9万円かかります。又、印鑑等の雑費も必要になります。業者によっては、毎年の会社維持のための更新手数料を取るところもあるようです。
A 日本国内の法人の場合毎年７万円の法人税がかかってきます。アメリカ会社においても日本支店登記をする以上、法人税はかかります。アメリカでの売上がない場合は、この他年間維持費(2万円以下)のみの支払いでO.Kです。
当事務所のアメリカ会社サポートについて
A はい。完全代行コースを申し込まれた依頼者様には、当事務所提携の司法書士が登記の完全代行をしますのでご安心ください。
A 廃業届の提出をします。忘れてしまうと思わぬ不利益を被る事にもなりかねませんので、この際は必ず、当事務所までご連絡下さい。廃業の手続きを致します。
この場合は費用がかかりますのでご了承下さい。
Q アメリカ会社の種類・設立する州は選べますか？(有限、株式など)
A もちろん選べます。ただし、アメリカ会社をデラウェア州に設立の場合は有限会社には設立期間の制限がありますし、アメリカに設立してまで、有限会社を選ぶメリットはないので当事務所におきましてはオススメしていません。会社設立の州につきましては、当事務所は幅広くカバーしておりますのでお気軽にまずはご相談ください。
Q 毎年かかる費用はありますか？またその際の手数料なども必要ですか？
A 毎年２万円足らず年間登録維持費がかかります。当事務所は毎年のアメリカ会社の更新手続き等も無料で行なっておりますので、アメリカ会社設立後の手数料は原則として不要です。
Q 英語が全くできないのですが、アメリカ会社を運営していけるでしょうか？
A 当事務所はアメリカ会社設立後も現地からの連絡・取引に関しては継続してフォローしていきます。依頼者様に英語面・手続面の負担を与える事は会社設立後も一切ありませんのでご安心下さい。御社の運営に集中して頂けます。
Q アメリカ会社の設立を依頼した場合も無料顧問サービスは受けられのですか？
A はい。1年間の無料顧問期間を設けさせて頂いてます。お客様が極力ビジネスに集中できるよう当事務所でサポートさせて頂きます。
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