1円会社設立専門【1円起業.com】1円起業、確認会社(1円会社)・アメリカ会社・NPO法人の設立に関する手続きにお悩みのあなたへ! 当事務所は外国人の起業支援もしております。お気軽にご連絡下さい。 URL:http://www.1-kigyou.com (1-起業ドットコム 相互リンク募集中です。) |
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■アメリカ会社のポイント
アメリカ会社のポイント1 ・アメリカ会社の設立は、アメリカに住む必要も手続きに行く必要もない。
さて、もう一度確認ですが、アメリカ会社とは一体何なのでしょうか? 答えは実に簡単なんですが、アメリカに本社を設立した会社(外資系企業)のことです。 (そのまんまですね。笑。しかも繰り返しですね。笑)
「会社の設立」とはそもそも「適正な書類上の手続き」のことです。 事務所や会社のビルなどを建てること=会社の設立ではありません。
ですから、事務所や会社の建物などがアメリカにある必要は全くありません。 単に「アメリカで、きちんと紙の上の会社設立手続きをしましたよ。」 と、アメリカのお役所に届けること。それがアメリカ会社の設立なんです。
当事務所の場合は現地エージェント、米国弁護士、米国公認会計士と提携しており、現地手続きは当事務所と連携で行いますので、アメリカに渡る必要はございません。
アメリカ会社のポイント2 ・アメリカ会社は日本でも活動できる!
さて、アメリカに行かずとも、アメリカ会社を設立できることはわかった。 ところで、アメリカ会社は日本で本当に活動できるの?って不安がありませんか?
しかし、これについては何の心配もいりません。何度も言ってますが、要はただの外資系企業を立ち上げるだけですから。
例えば、誰でも知ってるアメリカンファミリーやアリコ、シティバンクやコカコーラなど日本でも有名な大企業達も実はこのアメリカ会社なんです。でも実際に日本でも活動していますよね?
そこからもわかるように、アメリカ会社が日本で活動することは何の問題もないのです。 ただし、日本の代表者、若しくは支店をきちんと登記する必要があります。 (登記をするまでは、日本で継続取引はできません。根拠条文:商法第481条)
アメリカ会社のポイント3 ・アメリカ会社は日本の会社(確認会社)より、設立費用が安い。
アメリカ会社は、資本金において、確認会社に負けない格安会社設立法なんですが、 更に嬉しい点がもうひとつ。 実は「設立費用も日本の株式会社・有限会社より安い!!」 (有限会社よりも安いんですよ!!) また、設立にかかる期間もさほど変わりません。 ※アメリカ会社設立に必要な費用・期間
※表のように、実費として、14万円+印鑑代が必要になります。 (日本の会社の場合は株式会社で24万円+印鑑代、有限会社で15万円+印鑑代がそれぞれ必要。※これらの費用は各専門家に依頼しなくても、ご自身で手続を行った場合でもかかる費用です。
アメリカ会社のポイント4 ・外資系企業というインパクトがある。対外的イメージが良い
確認会社の新制度がスタートしてから、社会には実に多くの確認会社ができました。(特に確認有限会社) そんな中で、「アメリカ会社」「外資系企業」と言えば、それだけでインパクトがありますし、他社との差別化になります。
当サイト内で言っている「アメリカ会社」というのは、 アメリカにおいて実際に株式を発行するれっきとした株式会社です。つまり、 信用上のメリットを『株式会社』『外資系企業』として最大限に生かす事ができるんです。
個人事業より会社(法人)の方が信用力があることについては、会社設立のメリットとは?のページで述べた通りです。
そして、会社形態の中で最も信用力のあるのはやはり株式会社です。
資本金(増資額)がネックで有限会社を選択してしまいがちですが、アメリカ会社であれば資本金の問題もなく株式会社を選択できます。(もちろん、確認会社のような5年以内の増資義務もありません。)
営業・取引相手への好印象・インパクトだけでなく、学生達が持つ「外資系企業」へのイメージ・憧れのようなものには特筆するものがあり、優秀な人材確保にも有効でしょう。
これらはあなたが今、「外資系会社」に対してどんなイメージを持っているかよく考えてみればわかることでしょう。
「ウチは外資系企業です。」なんて言われたらインパクトありませんか?
アメリカ会社のポイント5 将来的にアメリカ進出のチャンスができる!!
アメリカで法人を設立することにより、渡米して現地アメリカでビジネスを開始したい人だっているでしょう。
アメリカに入国する場合、90日以内の滞在で観光や業務目的であれば、往復航空券を持っていればビザナシでも入国できます。
また、B-1(商用ビザ)は会社設立後であれば比較的簡単にビザ発行されます。 ※ただし、滞在期間は通常6ヶ月。現地で経費以外の給与は受け取れないなどの制限があります。長期間、継続的にビジネスを行う場合は移民ビザ(グリーンカード)が必要になります。 その際は別途、当事務所提携の法律事務所にご相談ください。
さて、次はその他にもあるアメリカ会社のメリットをもう少し見ていきましょう。 NEXT→アメリカ会社設立のメリット |
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