1円会社設立専門【1円起業.com】

HOME＞アメリカ会社とは？＞アメリカ会社のポイント＞アメリカ会社のメリット

■アメリカ会社のメリット

アメリカ会社が格安(資本金1円以上)で『株式会社』を設立する事ができることやその他のポイントについては既に述べました。

このページでは、更にその他のメリットについてまずはチェックしてみましょう！

（※単に、格安で株式会社を設立したいなら、確認株式会社でも良いわけですから、このアメリカ会社にも特有のメリットが、もちろんあります。それも含め、アメリカ会社自体のメリット・デメリットを整理してみましょう。）

■アメリカ会社のメリット１（←これがアメリカ会社最大のメリットと言えるでしょう！）

・役員全てを一人で兼任できる。創業者の制限もなし。

役員に関して、アメリカ会社の場合、本社社長はもちろん、実際に稼動させる日本支店の代表者さえも兼任できるのです。一人ビジネスを株式会社形態で行いたい人には、アメリカ会社の役員兼任制は、最大のメリットでしょう。

（※注　日本の（確認）株式会社では、取締役が3人監査役1人、計4人以上の役員が必要になります。しかも2年毎に､役員登記もしなければなりません。例え役員に変更がなくとも必要な手続きです。手間も費用もかかりますし、司法書士に依頼すればその報酬も必要です。アメリカ会社の場合、それらの手続きが不要なわけです。）

また、確認株式会社の場合、他の２人の取締役が結束すると、取締役会においてあなたの代表権はたちまち奪われてしまう恐れもあります。たとえ、会社を共同で創業したとしても、ずっと同じメンバーで運営していくというのは極めて稀です。辞めていくメンバーが多くの株を所有していると、後々まずいことになる危険もあります。

アメリカ会社を設立し、自分１人が代表者として就任すれば、そんな心配はないわけです。

また、創業者についての制限もありません。１円会社（確認会社）と違って、誰でも利用できる会社設立法です。（ただし、未成年は日本における支店登記の際に親権者の同意が必要になります。）1円会社（確認会社）の制度が利用できない場合でも、このアメリカ会社制度を利用すれば、簡単且つスムーズな法人化が可能になります。

■アメリカ会社のメリット２

・あなたが、アメリカ国外（日本）に住んでいてもO.K

会社設立の手続きのためにアメリカに行く必要すらない、というのは前述の通りです。

営業活動に関しても、ほとんどの方は日本での活動のみだと思いますので、現在の住所･居所を変わる必要など全くありません。

 現住所においてあなたのビジネスを日本で開始することが可能です。

■アメリカ会社のメリット３

・アメリカ国内における収益がなければ、税金はかからない。

（年間維持費用は除きます。年間維持費用については、次ページアメリカ会社設立デメリット参照）

上記同様、ほとんどの方は日本国内での活動のみになると思います。

それでしたら、日本での売上に関して、アメリカで課税されることはありません。（二重課税の禁止）

また、株式の相続に関しても､相続人がアメリカ会社を設立した州内に住んでいなければ､相続税はかかりません。

あとは1円会社（確認会社）をはじめ、日本の会社・法人形態と同様に、法人としての税金面のメリットを享受することができます。

NEXT→アメリカ会社設立デメリット

▲TOPへ