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■アメリカ会社のデメリット

■アメリカ会社のデメリット１

･株式会社と登記簿上は表示されない。

もちろん、あなたが設立する会社は「株式会社」です。しかし、アメリカ会社の場合、登記簿上はカタカナ表記､若しくはアルファベット表記　プラス　LｔｄやCorp.、Incなどの表記になります。（これは登記上のルールです。）

例えば、登記簿上は、『渡辺株式会社』ではなく、→「ワタナベ･インク」とかWatanabe,Ltd　となるわけです。

もちろん、封筒や名刺などへ記載する場合は『株式会社』と名乗ることに何ら問題はありません。（その際は､外国会社であることがわかるように、本社アメリカの住所も明記する必要があります。）

専門家の知恵袋！！

現在では日本の会社でも（もちろん確認会社も含め）、会社名にアルファベットを使用することはできます。

しかし、会社名は日本語でも、パンフレットやブローシャーなどには敢えて、英語表記を記載している会社も多くみかけます。 （やはりカッコイイからでしょうか。）

実は、確認会社等、日本の会社組織においても、この英語表記は定款の中に記載しておくことが出来ます。

上の『渡辺株式会社』の例で言うと、

第○条　当会社は、渡辺株式会社と称する。英文では、Watanabe Ｃｏ．Ｌｔｄ．と表示する。

というような感じです。 　

但し、この会社の登記上の正式名称はあくまで「渡辺株式会社」ということになります。（つまり､アメリカ会社の場合と全くの逆になるわけです。）

つまり現在では、日本の会社ですら体裁などを考えて、あえて英名を社名に使っているところが多いのです。

そういった意味では、堂々と英語表記の社名を名乗ることのできるアメリカ会社の表記は実はメリットである（他との差別化）とも考えられます。

■アメリカ会社のデメリット２

･年間維持費がかかる。（月2000円程度です。）

約2万円（レートにより上下しますが、2万円以下で収まります。）の年間維持費が毎年必要になります。内訳は、州政府に収めるフランチャイズタックスというものと、現地の更新手続き代行業者への手数料になります。

この他、日本のアメリカ会社の設立代行業者によっては更に数万円の手数料が毎年必要な場合もあるようです。

尚、当事務所においてアメリカ会社の設立を行った方には、無料で毎年の更新サポートをしておりますので、上記2万円以外､一切支払う必要はございません。（←コソッと営業。笑）

■アメリカ会社のデメリット３ 

･国民生活金融公庫などの公的融資が受けられない。

これが、アメリカ会社の最大のデメリットだと言えると思います。

銀行などの金融機関からの借り入れは､日本の会社組織であってもなかなか難しいものがありますが、起業直後の資金として、国民生活金融公庫の融資を期待している方は､アメリカ会社設立について再検討の余地あり、、です。

（ただし、当事務所にご相談のお客様には、国民生活金融公庫を利用しつつも、アメリカ会社も設立してしてしまう裏技もお教えします。もちろん違法行為ではございませんが、本来の目的にはそぐわない方法ですので、真剣にアメリカ会社設立をお考えのお客様に限らせて頂きます。）

何にせよ、当面の資金に問題がないのであれば、デメリットにはなりません。また､全ての公的融資が受けられないわけではありませんし、助成金の申請はアメリカ会社でも可能です。

アメリカ会社を設立する予定の方は借りやすい国民生活金融公庫を利用できないわけですから、国内法人より特に「銀行付き合い」に気を配っておかなくてはなりません。しかし、この銀行がなかなか融資してくれないのも現実です。

当事務所へアメリカ会社設立をご依頼のお客様には、「誰でも分かる！銀行融資で悩まないための最強マニュアル」のご購入をオススメします。（これはかならず会社経営に役立つはずです。全てのクライアントにお勧めしているマニュアルです。全２４２ページ）→詳細はこちら

 ■アメリカ会社のデメリット４