国民生活金融公庫コラム
- 第12回 借りれる時に借りておく
- 第11回 保証人を2人求められる場合とは？
- 第10回 国金融資の申請は会社設立前？それとも会社設立後？
- 第9回 融資がおりた後に、国民生活金融公庫から「お金を返せ」と言われてしまった！
- 第8回 国民生活金融公庫での面談の心得
- 第7回 国金担当者とのバトル（実話）
- 第6回 制度融資活用マニュアル〜国金が駄目だったらどうする？〜
- 第5回 法人と個人事業主では違う部分
- 第4回 ブラックリスト・自己破産をしていても国金から借りれるの？
- 第3回 2度目の申請を可能にするには・・・・？
- 第2回 嘘の事業計画で融資はおりる？
- 第1回 自己資金と借入額の比率
第1回 自己資金と借入額の比率
国金融資においては重要ポイントのひとつとなる自己資金と保証人 ですが、これらの要件を満たしていても断られるケースは意外に 結構あります。
理由のひとつは事業計画の不明確さ、将来性の無さ。
これはご本人の作成した事業計画書の具体性など中身の問題であったり 面談時の受け答えの準備によるところが大きいですね。
では、それ以外で断られるのはどういった場合か？
ズバリ、「自己資金と借入額の比率」ですね。
自己資金を500万円用意していても、借入希望額が1500万円など過大で ある場合には否認されるケースが結構あります。
なぜか？
基本的に設備投資に関しては、国金さんの判断はＹＥＳかＮＯです。
つまり、事業計画書に車両費300万円と記載し、見積もりを付けたと します。
すると、この部分に関しては、圧縮して200万円なら融資をする！
と言うことにはなりません。
300万まるまる融資をするか、それとも融資しないか。
この二者択一になってしまします。
圧縮対象はあくまでも運転資金ですので、設備投資が多く、自己資金に 対して借入希望額が大きいと、国金の方でも、貸したくても貸せない 状況になってしまいます。
では、どうするか？
出来る限り、当初の設備投資をリースにします。
例えば、飲食店に必要な業務用の冷蔵庫や、バーに必要な音響、建設業で 必要な足場など、リース化できる初期の設備投資を出来る限り抑え、 借入希望額を抑えます。
それでいて、本来の希望額が例えば1000万円で、自己資金が300万円だと すると、事業計画書内では初期の設備投資をリース化し、借入希望額を 500万円程度にして、500万国金から引っ張ります。
その後、800万円となった自己資金を基に、制度融資で更に500万円 引っ張ります。
国金を通った案件であれば、制度融資はおそらく通るはずです。
（信用保証協会の保証が必須ですが）
自己資金と保証人さえいれば、このようにやり方によっていくらでも 融資実行の確率を上げる事ができるのです。
それをしゃにむに国金だけ、或いは制度融資だけにこだわるから 失敗してしまうと言うわけです。
資金調達も戦略的に時間をかけて行わなければ成功はしません。
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開業資金・事業資金でお悩みのあなたへ朗報！
行政書士法人 Withness ウィズネス
